戸田市商工会ニュース

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■■　　編集＆発行＝ｅ－中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁／中小企業基盤整備機構

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0277/2007.4.18◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★

「雑木林経営」を目標に

◆「一本の大きな木（事業）に寄りかかった経営ではなく、丈は低くとも、異
なった種類の木から成る雑木林型の経営を目指したい」。雑木林にたとえてこ
う経営の目標を示すのは防火ドアメーカーの日本フネン株式会社（徳島県吉野
川市）の久米徳男社長。

◆同社の設立は１９７４年（昭和４９年）。先立つ２年前、エフ・グループ３
社（株式会社布川製作所、富士ファニチア株式会社、ニホンフラッシュ株式会
社）と日本油脂株式会社との間でスタートした共同開発プロジェクトが端緒と
なった。その共同開発のテーマが「シラス（火山堆積物）を材料とする水平材
・垂直材の研究開発」だった。折りしも高度経済成長とともに、特に都市部の
建物の高密度化、高層化、複合化が進む中、「不燃」、「防火」、「耐火」性
のニーズが高まり、この共同開発はこれに背を押されるように進み、不燃・軽
量の防火ドアとして研究成果が結実。７４年、この製造・販売会社として設立
された。「特許制度に着目しながら、常に最先端の技術を志向する遺伝子がこ
の時からすでに生まれていた」と久米社長、研究開発型の社風となったルーツ
を説く。以後、開発成果は大きく伸び、強豪の大手がいならぶ防火ドア業界の
上位の一角に食い込むメーカーとなった。

◆しかし、防火ドア市場、いまや激戦区である。「寡占化が進み、上位５社で
市場の９５％を占めている。しかもこの中で再編成の動きも底流にある」と久
米社長、業界の構造変動の中で、外圧をひしひし感じる日々でもある。もちろ
ん、早くから手を打ってきている。防火ドアを中心とするドア部門を主軸とし
つつ、ガーデニング材などの窯業部門、廃ビンガラスなどからのリサイクル製
品を出す環境製品部門など、新分野への進出・拡充をコツコツと進めてきてい
る。「いろいろ多様な樹木からなる雑木林経営を目指す」と久米社長がするの
は、研究開発をルーツとする同社の強みをいかしつつ、激動の時代を安定感を
もった企業として進んでいくことを示している。

◆第三、第四の種もまかれている。“風圧”にも強い日本フネン作りに拍車が
かかろうとしている。（編集子）

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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★

１．【東京】「第３３回バイオビジネスサロン－ポリフェノール配合機能性食
品の開発（仮題）－」の開催
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２．【全国】取引先の突然の倒産でも安心！「経営セーフティ共済」の迅速貸
付制度
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５．【東京】「講演会　成功する産学連携」の開催
……………………………………………………………………………………………
６．【全国】広報誌「中小公庫だより」210 号を発行しました（中小企業金融
公庫）
……………………………………………………………………………………………
７．【全国】中小公庫「経営情報」Ｎｏ．３４６を発行しました（中小企業金
融公庫）
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８．【全国】「身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」の公募
……………………………………………………………………………………………
９．【東京】「イタリア・トスカーナ州ＩＣＴ産業セミナー・ワークショップ」
の開催
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10．【札幌・東京・名古屋・大阪】ＩＳＯ認証取得導入無料セミナーへの参加
者募集！

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１．「第３３回バイオビジネスサロン－ポリフェノール配合機能性食品の開発
（仮題）－」の開催

◆首都圏バイオ・ゲノムベンチャーネットワークでは、４月２６日（木）、虎
ノ門パストラル新館４階「プリムローズ」 にて標記のセミナーを開催します。
今回は、明治製菓株式会社　健康・機能情報部　臨床情報Ｇ 課長 越阪部（お
さかべ）奈緒美　氏を講師としてお招きし、「ポリフェノール配合機能性食品
の開発（仮題）」についてご講演頂きます。セミナー参加費は無料ですが、交
流会に参加される場合には会費２，０００円が必要です。詳しくは下記のＵＲＬ
をご覧ください。
http://www.shutoken-bio.net/event/eventDetail(salon33).html
[問い合わせ先]
首都圏バイオ・ゲノムベンチャーネットワーク事務局
（財団法人バイオインダストリー協会）担当：三村、清水
電話：０３－５５４１－２７３１
……………………………………………………………………………………………

２．「中堅・ベンチャー企業における株式公開セミナー」の開催

◆中小機構中部支部では、標記セミナーを５月１７日に名古屋センタービル会
議室（名古屋市中区）で開催します。中堅企業・ベンチャー企業の資金調達手
段としての株式公開について、最近の新規上場審査等の動向を踏まえ、株式公
開の意義、事業成長とファイナンス、組織的経営とガバナンス等の留意点とポ
イントを中小機構のアドバイザーが解説します。参加は無料。定員は先着５０
名。申し込み等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/chubu/021558.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構　中部支部　中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０５２－２２０－０５１６
……………………………………………………………………………………………

２．取引先の突然の倒産でも安心！「経営セーフティ共済」の迅速貸付制度

◆中小機構が運営する国の法律（中小企業倒産防止共済法）に基づく「経営セ
ーフティ共済」は、取引先企業の倒産等の影響を受け、自社の経営に重大な影
響が及んだ場合、その被害相当額（掛金総額の範囲内）に対して無担保・無保
証人で迅速な貸付けが受けられる共済制度です。また、同共済制度は、その様
な事態が発生していなくとも、契約者だけの一時貸付制度に基づき、せっかく
積み立てた掛金を解約することなく臨時的な資金ニーズに対応しております。
万が一の事態に備え、是非「経営セーフティ共済」の貸付制度をお役立てくだ
さい！
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/021571.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構　共済相談室
電話：０５０－５５４１－７１７１
……………………………………………………………………………………………

３．「講演会　成功する産学連携」の開催

◆東京商工会議所では、標記の講演会を５月９日に東京商工会議所ビル国際会
議場（東京都千代田区）で開催します。成功する産学連携について、産学連携
を積極的に推進している大学教授が具体的な事例を交えながら解説します。参
加は無料。定員は１００名。申込締切は５月８日。申し込み等詳しくは下記の
ＵＲＬをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-13415.html
[問い合わせ先]
東京商工会議所　中小企業部
電話：０３－３２８３－７７１９
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４．広報誌「中小公庫だより」210号を発行しました（中小企業金融公庫）

◆中小公庫では、広報誌「中小公庫だより」210号を発行しました。同号では、
安居祥策新総裁へのインタビュー「元気な中小企業を育てたい」をはじめとす
る内容となっています。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jasme.go.jp/jpn/publish/letter/letter.html
[問い合わせ先]
中小企業金融公庫　広報室
電話：０３－３２７０－１２６６
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５．中小公庫「経営情報」Ｎｏ．３４６を発行しました（中小企業金融公庫）

◆中小公庫「経営情報」Ｎｏ．３４６　（３月９日発行）
従業員のモチベーション向上に向けた取組み
http://www.jasme.go.jp/jpn/publish/info/no346.html
[問い合わせ先]
中小企業金融公庫　広報室
電話：０３－３２７０－１２６６
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６．「身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」の公募

◆情報通信研究機構では、標記の公募を５月２５日まで行っています。本助成
金は、身体障害者の方々が健常者と同じように利用できる通信・放送サービス
や身体障害者の方々の生活を支援する通信・放送サービスの提供又は開発に必
要な資金の一部を助成するものです。応募要領等詳しくは下記のＵＲＬをご覧
ください。
http://www2.nict.go.jp/pub/whatsnew/press/h19/070416/070416.html
[問い合わせ先]
情報通信研究機構　情報通信振興部門　情報格差対策グループ
電話：０４２－３２７－６０２２
……………………………………………………………………………………………

７．「イタリア・トスカーナ州ＩＣＴ産業セミナー・ワークショップ」の開催

◆イタリア貿易振興会では、標記セミナー等を４月２６日にホテルニューオー
タニ東京・芙蓉の間（東京都千代田区）で開催します。数多くの情報通信（Ｉ
ＣＴ）産業に関連する企業が成長している同州の投資概況の説明や地元の大学
・研究機関・企業によるプレゼンテーションを通じて、投資地域の魅力を紹介
するほか、交流等を進めていきます。参加は無料。申し込み等詳しくは下記の
ＵＲＬをご覧ください。
http://www.ice-tokyo.or.jp/tuscany/index.html
[問い合わせ先]
イタリア貿易振興会　東京事務所
電話：０３－３４７５－１４０１
……………………………………………………………………………………………

８．ＩＳＯ認証取得導入無料セミナーへの参加者募集！

◆ＮＰＯ法人ＩＳＯ認証取得支援機構では、中小企業向けに、ISO9001（品質）
、14001（環境）等の取得のための無料セミナーを各地で開催します。応募方
法等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://iso-scc.com/seminor/index.html

東　京　4月25日　ISO9001（品質）、14001（環境）導入無料セミナー（以下
単に「導入」と省略）
大　阪　4月23日　ISO導入
4月24日　ISO27001導入
4月25日　Ｐマーク導入
名古屋　4月25日　Ｐマーク導入、ＩＳＯ導入
札  幌  4月25日　Ｐマーク導入、ＩＳＯ導入

[問い合わせ先]
ＩＳＯ認証取得支援機構　東京本部　　 電話：０３－３４３１－８２１２
大阪事務局　 電話：０６－６３４３－２０７１

☆★☆セレクト地域通信☆★☆

○「働く人の心の健康づくり講座」受講生募集！

財団法人東京都中小企業振興公社では、標記セミナーを、５月２２日（職場
のリーダー向け）と２４日（一般社員向け）に、東京都秋葉原庁舎で開催しま
す。講義とリラックス体操等を通して“心の健康づくり”を目指します。受講
料は無料。定員は各２５名（先着順）。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0704/0001.html
[問い合わせ先]
財団法人東京都中小企業振興公社企業福利厚生課
電話：０３－３２５１－９３６１

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0275/2007.4.4◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★

モノづくりに挑んだ商社

◆商社は商社。モノづくりはモノづくり。どちらも専門分野とされがちだが、
名古屋特殊鋼株式会社（愛知県犬山市、鷲野光司社長）は、その専門の壁をプ
ラス志向で乗り越え、商社としてスタートの歴史を持ちながら、いまやメーカ
ー機能を持った商社へと異色の発展をしている。

◆同社の創業は1965年（昭和40年）。特殊鋼の商社として旗揚げした。特殊鋼
といえば、自動車部品、工作機械、航空機部品など多種多様な場面で使われ、
それぞれの分野の産業発展に欠くことのできない重要なものが多い。種類は幅
広く、一方で高い専門性も求められる。商社の活躍が大いに求められる分野だ。
もちろん、内外の特殊鋼の動向をきっちりスピーディーに掌握していなければ
ならない。技術動向も、市場動向もだ。特殊鋼の素材の動向も握っていなけれ
ばならない。国際商品が多いからだ。ビジネスの妙味があるところだが、一方
で同業の競争も厳しい。予期した利幅を得られないことも少なくなかった。

◆「安定した利益をなんとか確保できないか」（鷲野社長）。行き着いた答え
は足元にあった。日頃扱ってきた金型の材料からヒントを得て、「金型の製造
」に挑むことになったのだ。モノづくりは厳しいが、軌道に乗れば付加価値も
高い。鷲野社長の挑戦は続く。金型メーカーとしては後発だが、特殊鋼商社と
して、「素材のプロだった」ことは大いに優位だった。職人わざといわれる金
型製造も折からの情報化時代の波に乗り、ＣＡＤ／ＣＡＭを積極的に導入、後
発のハンディを逆にメリットに転じていった。商社からモノづくりへ、壁をプ
ラス志向で越えていく積極経営を同社は貫いた。

◆いまやトヨタ自動車、アイシン精機はじめトヨタグループのほか、ホンダ、
日産自動車など大手自動車メーカーに顧客を広げている。2002年（平成14年）
には米国ケンタッキーに金型製造会社を設立、04年にはそこを拠点にプレス金
型へ本格参入、着々と事業領域を拡大・深化させてきている。商社として養わ
れてきた市場感覚、国際感覚は遺憾なく金型製販にも十分活かされている。モ
ノづくりにありがちの独りよがりは同社にはない。「お客様の満足がなければ、
私たちの満足はなく、お客様の繁栄がなければ、私たちの繁栄もありません」
との鷲野社長のことばは、さすがに特殊鋼商社＆金型メーカーならではの響き
がある。（編集子）

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》》》「中小企業施策広報に関するアンケート」へのご協力のお願い《《《

中小企業庁では、中小企業施策の広報活動に関するご意見をいただく目的で
アンケートを実施します。中小企業庁ホームページその他の広報活動に対する
皆様のご感想をお聞かせください。なお、アンケートにご協力頂いた方で、最
新の「中小企業施策利用ガイドブック」（中小企業庁編集・発行）をご希望の
方には、後日無料で郵送いたします。アンケートには下記のＵＲＬからお入り
ください。ご協力よろしくお願いします。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/18fy_enquete.html

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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★

１．平成１９年度版「中小企業施策利用ガイドブック」及び「リーフレット」
を発行します！（中小企業庁）
２. 「中小企業国際化支援アドバイスの窓口相談」の支部展開

３．ライフプランを検討中の方必見！小規模企業共済制度の分割共済金支給
４．「遺言信託・遺産整理業務」の取扱開始について　～住友信託銀行と連携～

５．第１９回「中小企業優秀新技術・新製品賞」入賞３５作品の決定！
６．｢夜間相談｣を４月から実施しています

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１．平成１９年度版「中小企業施策利用ガイドブック」及び「リーフレット」
を発行します！（中小企業庁）

◆中小企業庁では、今般、平成１９年度版の「中小企業施策利用ガイドブック」
及び「リーフレット」を発行します。「ガイドブック」は、中小企業支援策を
網羅的に紹介しており、また、「リーフレット」は、施策分野ごとに支援策を
やさしく紹介しております。なお、本冊子は、現在、全国の中小企業支援機関
に発送作業中であり、４月下旬以降、全国の支援機関にて入手可能となります。
また、「ガイドブック」については、４月２７日から中小企業庁ホームページ
上で請求受付を開始する予定です。詳しくは、以下のＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/070402pamf_hakkou.html
[問い合わせ先]
中小企業庁　広報室
電話：０３－３５０１－１７０９
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２．「中小企業国際化支援アドバイスの窓口相談」の支部展開

◆中小機構では、海外展開を図ろうとする中小企業を対象にした標記の相談に
ついて、全国１０カ所の支部等において実施する体制を整えました。毎月定期
の相談日（本部・関東支部・近畿支部は毎日）に、海外ビジネスに精通したア
ドバイザーが相談に応じます。相談は無料。相談窓口等詳しくは下記のＵＲＬ
をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/014708.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構　経営基盤支援部　経営支援企画課
電話：０３－５４７０－１５２２
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３．ライフプランを検討中の方必見！小規模企業共済制度の分割共済金支給

◆中小機構が運営する国の法律（小規模企業共済法）に基づく「小規模企業共
済制度」は、共済金の受取方法として「一括」、「分割」または「一括と分割
の併用」のいずれかを選択でき、ご契約者のライフプランに合った受け取り方
ができます。また、一括で受け取る場合は「退職所得」扱い、分割で受け取る
場合は「公的年金等の雑所得」扱いとなるため、受け取り時にも税制上の優遇
が認められています。下記アドレスをクリックし、詳細をご覧ください。老後
の生活を考える時の選択の幅が広がるはずです！
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/021489.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構　共済相談室
電話：０５０－５５４１－７１７１
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４．「遺言信託・遺産整理業務」の取扱開始について

～ 住友信託銀行と連携 ～

◆商工中金は、住友信託銀行と連携し、その信託代理店として、「遺言信託・
遺産整理業務」を開始します。「遺言信託・遺産整理業務」は商工中金初の取
組みとなります。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_yuigon_20070329.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫　広報部
電話：０３－３２４６－９３６６
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５．第１９回「中小企業優秀新技術・新製品賞」入賞３５作品の決定！

◆中小企業庁後援、りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社の共催による

第１９回「中小企業優秀新技術・新製品賞」入賞作品が、全国から３００件を

超す応募の中から、特に優れた作品として３５件選ばれました。トップ賞の中小
企業庁長官賞は、愛知産業株式会社「低加圧力片面スポット溶接機」でした。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.resona-fdn.or.jp/
[問い合わせ先]
・りそな中小企業振興財団　事務局（吉村）
電話：０３－３４４４－９５４１
・日刊工業新聞社　日刊工業産業研究所（樋上）
電話：０３－５６４４－７１１３
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６．「夜間相談」を４月から実施しています

◆国民生活金融公庫は、創業予定の勤務者の方などで日中のご来店が難しい

お客さまのご要望にこたえるため、全国１５地区に設置した「こくきん創業

支援センター」において、「夜間相談」を実施しています。詳しくは下記の

ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi070329.pdf
[問い合わせ先]
国民生活金融公庫　広報室
電話：０３－３２７０－１３８９

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