12 月 28, 2006

受付時間の変更について

カテゴリー: 戸田市商工会 — Hideki Miyauchi @ 8:08 am

本日(12/28)は仕事納めのため、通常業務は正午までとなります。正午から13:00までは休憩とさせていただきます。13:00~17:00まで業務を行いますが、清掃をしているため、ご不便をおかけする事があります。ご容赦下さい。

12 月 27, 2006

ベンチャー、デザインスクール、まちづくり公開セミナーなど

カテゴリー: Uncategorized — Hideki Miyauchi @ 3:43 pm
「Japan Venture Awards 2007」開催!2月2日は赤坂プリンスホテルへ!

◆「創業・ベンチャー国民フォーラム」(中小企業庁委託事業)では、
2月2日(金)に、赤坂プリンスホテルで、年に1度のベンチャーの祭典
「Japan Venture Awards 2007」を開催します。創業を目指す方のモデルと
なる起業家の表彰や記念シンポジウム等を実施。受賞者の「価値ある起業」
を実現したストーリーを体感してください。参加費は無料です。詳細は下記の
URLをご覧ください。
http://www.j-venture.info/
[問い合わせ先]
創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
電話:03-3263-8695
……………………………………………………………………………………………
5.「MICビジネスデザインスクール第5回」の開催

◆MINATOインキュベーションセンター(MIC)では、標記のセミナー
を来年1月12日から3回にわたり同センター(東京都港区)で開催します。
起業を目指して活動している方及び起業間もない方を対象に、自らの事業内容
をプレゼンテーションするための資料作成のワーキング等を行います。参加は
無料。定員は5名。申込締切は1月5日。詳しくは下記のURLをご覧くださ
い。
http://www.micim.jp/designschool.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 MINATOインキュベーションセンター
電話:03-5444-8531

……………………………………………………………………………………………

「ノロウイルス風評被害関連特別相談窓口」の開設

◆中小企業金融公庫では、平成18年12月20日付けで、全国61のすべて
の営業部店に「ノロウイルス風評被害関連特別相談窓口」を開設し、今般のノ
ロウイルスの感染拡大に伴う風評被害により影響を受けている中小企業の皆様
からのご相談に積極的に対応していくこととしました。詳しくは下記のURL
をご覧下さい。
http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/nv061220.html
[問い合わせ先]
中小企業金融公庫 広報室
電話:03-3270-1266

◆国民生活金融公庫は、12月20日、「ノロウイルス風評被害関連特別相談
窓口」を全国152の店舗に設置しました。このたびのノロウイルスを原因と
した感染性胃腸炎の流行による風評被害などで経営に支障を生じる等の影響を
受けた中小企業のみなさまからの融資相談および返済相談に、政府系金融機関
として円滑、迅速かつきめ細かな対応を行っていきます。詳しくは下記URL
をご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi061220.pdf
[問い合わせ先]
国民生活金融公庫 広報室
電話:03-3270-1389

◆商工組合中央金庫では、平成18年12月20日付けで、ノロウィルスの感
染拡大による風評被害の影響により資金繰りに支障を来たされている中小企業
の方々のための相談窓口を全営業店に開設しました。詳しくは下記URLをご
覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_noro_soudan_20061220.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話:03-3246-9366
……………………………………………………………………………………………

「まちづくり公開セミナー」の開催

◆日本商工会議所では、法政大学地域研究センターとの共催により、来年1月
26日に、法政大学市ケ谷キャンパス(東京都千代田区)にて標記セミナーを
開催します。去る7月に続き2回目の開催となる今回は「全国に広がるまちづ
くり条例~その意義と効果」と題し、まちづくり条例やガイドラインの制定の
経緯や狙いについて実務担当者から話を聞き、その意義や効果などを検証しま
す。参加費は7000円で、定員は100名(申込み先着順)。詳しくは下記
のURLをご覧ください。
http://www.jcci.or.jp/machi/070126seminar.htm
[問い合わせ先]
日本商工会議所 流通・地域振興部
電話:03-3283-7838

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
》》》》  イベントのお知らせ  《《《《

日本最大級のベンチャーマッチングイベント
ベンチャーフェアJAPAN2007
来年1月15日~17日(於:東京国際フォーラム展示ホール1・2)
http://vfj2007.smrj.go.jp/

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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★

◆官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:12月27日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

◆2007年の中小企業景況見通し(12月20日発表)(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/c3_0612.pdf

◆2006年度新規開業実態調査(12月20日発表)(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/sougou/tyousa/sinkikaigyo_kekka_m.html

◆平成19年度国民生活金融公庫予算(政府案)(12月25日発表)

(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi061225.pdf

◆全産業活動指数、全産業供給指数(平成18年10月分/12月21日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/kaiseki/h2abalance.html

12 月 22, 2006

大規模小売店舗立地法に係る..パブリックコメント募集について

カテゴリー: Uncategorized, 中小企業 — Hideki Miyauchi @ 11:02 am

産業構造審議会流通部会

中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会

合同会議報告書

「大規模小売店舗立地法第4条の指針再改定案策定に当たって(案)」及び「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(再改定案)」に対する意見募集

平成18年12月

産業構造審議会・中小企業政策審議会

合同会議 事務局

 産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議は、大規模小売店舗立地法第4条に基づく指針の再改定等の調査審議を行ってまいりました。

 このたび、同指針(再改定案)等を取りまとめるに当たり、各方面から御意見を募ることといたしました。

 皆様からいただいた御意見につきましては、報告書を取りまとめるに当たっての参考とさせていただきます。

 なお、お寄せいただいた御意見に対する個々の回答はいたしかねますので、予め御了承下さい。

「大規模小売店舗立地法第4条の指針再改定案の策定に当たって(案)」

「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(再改定案)」

  参考資料:「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(再改定案)」(概要)

<意見募集期間>

平成18年12月13日(水)~平成19年1月15日(月)

電子メール及びFAXは、平成19年1月15日(月)18:00まで受け付けております。

郵送の場合は、平成19年1月15日(月)必着で郵送してください。

<意見提出方法>

住 所、氏名、所属(会社名、役職等)、電話番号、お持ちであればFAX番号を明記の上、以下のいずれかの方法で経済産業省商務情報政策局商務流通グループ流 通政策課または、中小企業庁経営支援部商業課まで、御意見を送付いただけますようお願い申し上げます。提出様式は問いません。なお、電話による御意見の受 付は対応いたしかねますので、予め御了承下さい。

○電子メールの場合

電子メールアドレス:ryutsuseisakuka@meti.go.jp

(件名に「パブリックコメントへの意見」と御記入願います。)

○FAXの場合

(1)FAX番号:03-3501-6204

経済産業省商務情報政策局商務流通グループ流通政策課 あて

(2)FAX番号:03-3501-7809

中小企業庁経営支援部商業課 あて

(件名に、「パブリックコメントへの意見」と御記入の上、(1),(2)のいずれかに送付していただけますようお願い申し上げます)

○郵送の場合

(1)〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省商務情報政策局商務流通グループ流通政策課 あて

(2)〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館

中小企業庁経営支援部商業課 あて

(件名に、「パブリックコメントへの意見」と御記入の上、(1),(2)のいずれかに送付していただけますようお願い申し上げます)

※頂戴いたしました御意見については、連絡先を除き、全て公開させていただく可能性がございますので、予めご承知おき下さい。

<お問い合わせ先>

経済産業省商務情報政策局商務流通グループ流通政策課

TEL:03-3501-1708

FAX:03-3501-6204

戸田市の「誰でもアンテナショップ」人気

カテゴリー: 戸田市商工会 — Hideki Miyauchi @ 10:54 am

毎日新聞埼玉版12月19日号に紹介されました。
市と商工会では来年1月末まで短期型チャレンジショップを開催中です。
戸田市の商店街における空き店舗の活用方法を検討する一環で行っております。
場所は戸田市下前1-15-13です。よろしければお越し下さい。
くわしくはこちら。http://www.toda.or.jp/info/antena2.pdf

12 月 21, 2006

フロン回収・破壊法が改正されました

カテゴリー: 戸田市商工会 — Hideki Miyauchi @ 1:50 pm

(平成19年10月1日施行)ビル空調、食品のショーケースや業務用の冷凍・冷蔵庫、冷凍倉庫などの業務用 冷凍空調機器から、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロン類を 適切に回収するため、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律(フロン回収・破壊法)」が、平成18年6 月2日に成立し、平成18年6月8日に公布されました。

業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収については、現在回収率が3割程度と低い水準にとどまっており、「京都議定書目標達成計画」(平成17年4月閣 議決定)においてもその回収率の向上が目標とされたことを受け、機器廃棄時の回収行程を管理する制度の導入、機器整備時の回収義務の明確化等の措置を講ず るものです。

(問合せ先)
環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室
電話:03-3581-3351(内線6753)

下請取引の適正化について

カテゴリー: 中小企業 — Hideki Miyauchi @ 1:45 pm

下請取引の適正化等に係る通達の発出について

平成18年11月21日
経済産業省
中小企業庁

本日、下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達を、下記1のとおり発出致しました。 併せて、下記2及び3のとおり下請取引関連施策の周知及び相談窓口の設置を随時行っているところです。

  1. 親事業者、関係事業者団体への通達の発出
    親事業者等に対して、下記の2種類の文書を発出しました。

    1. 下請取引の適正化について(下請代金支払遅延等防止法関連)(PDF/45KB)
      下請代金支払遅延等防止法の厳守等、下請取引適正化について要請

      • 経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名により発出
      • 親事業者代表取締役(約20,400社)及び関係事業者団体代表者(約500団体)あて
    2. 下請事業者への配慮等について(下請中小企業振興法関連)(PDF/47KB)
      下請中小企業振興法に定める振興基準を遵守し、下請事業者に対する配慮を行うよう要請

      • 経済産業大臣及び主務大臣連名等により発出
      • 関係事業者団体代表者(約500団体)あて
        ※下請代金支払遅延等防止法:下請取引の公正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律。中小企業庁は公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する調査及び検査を行っています。
        ※下請中小企業振興法:親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律。振興基準は、親下間における望ましい関係の在り方に関する一般的基準を示したものです。
  2. 下請取引関連施策の周知(PDF/142KB)
    関係事業者団体の定例会や、事業者向け講習会の場で、下請取引関連施策の周知を図っております。
  3. 相談窓口の設置(PDF/20KB)
    下請取引に係る相談窓口を中小企業庁、各経済産業局に設置しております。
    ※公正取引委員会は事務総局及び各地方事務所で随時対応。

(本発表資料のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部取引課
担当者:目黒、舛屋、仲
電話:03-3501-1669(直通)

12 月 20, 2006

専業の本領を磨いて、大手に伍する新素材メーカー

カテゴリー: 中小企業 — Hideki Miyauchi @ 4:21 pm
中小企業ネットマガジン12/20より抜粋
■■  編集&発行=e-中小企業庁&ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁/中小企業基盤整備
☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★

c

◆新素材の分野は技術革新の奔流にある。すさまじい競争の世界だから、生半
可な取り組みでは生き残れない。社歴30年余のフルウチ化学株式会社(東京
都品川区、古内明夫社長)は材料開発一筋の製品づくりに徹し、「モットーは
この世に存在しない新素材を創ること」と言い切る。そこには、ズバリ、技術
を深掘りする専業メーカーの強さが窺える。

◆同社は1973年の創業から今日まで、一貫して研究開発型経営に徹してい
る。対象も新素材に関わる材料が主体である。創業早々から産学連携を進めて、
表面処理に利用する薄膜材料を開発したのが第1号。この自社製品が公害対策
に有効なメッキ代替材料として脚光を浴び、事業基盤を築いた。超電導材料が
ブームになった80年代に開発キットを発売。これもヒット製品となった。こ
の勢いに乗って、半導体材料、光ファイバー材料、真空蒸着材料、セラミック
ス材料、光学材料と矢継ぎ早に世に送り出した。多くの企業が激しい競争を展
開する中で、中小企業の域を超える技術力を示し、業界屈指に数えられる新素
材メーカーにのし上がってきた。

◆「世に存在しない新素材を創る」という戦略は、大手企業の研究所や大学な
ど基礎研究を手掛ける研究機関と共同で開発を進める点に特徴がある。多品種
少量生産となるが、絶えず新しい開発テーマに取り組み、初期段階から製品開
発に関わって実用化するという独特のビジネスモデルを構築している。最近で
は、M&A(企業の合併・買収)で大手製薬の酸化物結晶事業を買収したり、
物資・材料研究機構と共同で“未来のばんそうこう”と言われる生体用接着剤
を開発して医療分野にも進出した。さらに、今年からは光通信用半導体レーザ
ーの開発に着手するなど、技術領域を拡大して、新たな事業展開期に入った。

◆新素材分野は技術開発に限りはない。大手に伍して存在感を示すために、「
最先端の技術を担う努力を買って出る」と古内社長は力を入れる。社運をかけ
たその意気込みこそ、難題の未開技術をブレークする専業メーカーの本領だ。
(編集子)

12 月 13, 2006

ブログによるニュースの提供を始めます。

カテゴリー: 戸田市商工会 — Hideki Miyauchi @ 8:46 am

テスト開始。よろしくお願いします。

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