戸田市商工会ニュース

県内中小企業の技術・製品開発意欲の向上と県内経済の活性化を目的とし、革新的な
技術・製品開発に取り組む中小企業を表彰する「彩の国産業技術大賞」を募集します。

１　応募資格

次の条件すべてを満たす県内企業

（１）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業、
または中小企業グループ。
・製造業の場合、資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する
従業員の数が３００人以下の会社及び個人
・その他中小企業の定義は http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
（２）埼玉県に事業活動の拠点（本社、支店、工場、営業所等）を置く企業。

２　募集対象

次の各項目すべてを満たすもの

（１）産業技術総合センターの重点５研究分野のいずれかに該当すること
【重点研究分野】
１．環境　２．福祉　３．ＩＴ・映像　４．バイオテクノロジー
５．ものづくり基盤技術
（２）平成２１年９月１１日現在で国内において販売または提供されている
技術・製品であり、かつ、販売・提供後７年を経過していないもの。
（３）知的財産権については次のどちらかに該当すること
１．特許登録済み（特許出願中は不可）
２．実用新案技術評価書で評価６を取得済みのもの
（４）技術・製品開発等について訴訟などにより争っていないもの。
（５）既に全国規模または類似の表彰を受けていないもの。
（６）その他不適当と認められる事項がないもの。

３　応募受付期間

平成２１年７月１日（水）から平成２１年９月１１日（金）

４　応募方法

応募用紙に、必要事項を記入の上、受付期間内に郵送または持参してください。

応募要項及び応募用紙は、こちらからダウンロードできます。
●応募要項　PDFファイル
●応募用紙　PDFファイル WORDファイル
●記載上の注意点　PDFファイル

５　賞

審査の上、次の賞を決定し、次のとおり賞状と副賞を贈呈します。

彩の国産業技術大賞　　　１企業またはグループ　　　副賞１００万円
彩の国産業技術奨励賞　　１企業またはグループ　　　副賞　１０万円

６　表彰式

受賞企業は、１２月～１月に発表し、１月中・下旬に表彰式を開催します。

７　昨年度の受賞状況

平成２０年度彩の国産業技術大賞受賞結果

８　問い合わせ先

埼玉県産業労働部産業支援課科学技術・知財戦略担当
〒330-9301埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1（本庁舎４階東側）
電話048(830)3908　FAX048(830)4813

広く社会一般に技能尊重の気運を醸成させるとともに、技能者の一層の技能水準等の向上を図るため、優秀な技能者を表彰する県の制度を紹介しています。

県の技能者表彰制度には、次のものがあります。
（１）　彩の国優秀技能者　(埼玉の名工)
極めて優れた技能を有する者で、後継者の育成に寄与するとともに、労働者の福祉の増進及び産業の発展に貢献し、他の技能者の模範と認められる者
（２）　彩の国青年マイスター
優れた技能を有する満３０歳未満の者で、勤務実績、日常生活等で他の青年技能者の模範と認められる者
（３）　さいたま国際青年マイスター
技能を競い合う国際大会において、顕著な功績のあった満３０歳未満の者

詳しくは、こちら

制度の概要
埼玉県では県内中小企業等の技術的課題を解決するため、依頼のあった企業等に対し、技術アドバイザーを派遣しています。
技術アドバイザーは技術分野別に登録されており、依頼内容に応じて県産業技術総合センターが各企業等に派遣いたします。

対象
次のいずれかに該当し、県内に事業所がある方です。
・中小企業支援法第２条に該当する中小企業者
（例）中小企業製造者（資本金３億円以下または従業員数３００名以下）
・任意のグループ
（構成員の内、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を予定する者）
・創業を予定する者
費用
技術アドバイザー派遣に対する企業負担　６０００円/日
・技術指導終了後、指定の金融機関へ振り込んでください。
指導日数
１企業、平均４日程度とします。

くわしくは、こちら

～活かそう、ＳＡＩＴＥＣの研究成果！～
７月２日(木)9:40～、３日（金）9:30～　　 研究発表：SAITEC、近県公設試験場等の最新31研究テーマの発表があります。

栗渋皮の粉末を添加していろいろな食品を試作！ ７/２
生物工学部：「県産食品素材を用いた機能性食品の開発～栗ポリフェノールの利用～」

微細深穴を高品質化！ ７/２
生産技術部：「高品位微細加工に関する研究～微細深穴の高品質化に関する研究～」

車いすでの適正姿勢をソフトで解析！ ７/３
戦略プロジェクト担当：「シーティング機器の開発」

など、中小企業の皆様に役立つ３１研究テーマが勢揃い！
* （地独）東京都立産業技術研究センター・神奈川県産業技術センター・千葉県産業支援技術研究所の発表も含まれています。

●２日間開催＜４Ｂ会議室＞
・SAITEC平成20年度　研究紹介（パネル）
・SAITECの業務紹介（パネル）
・貸研究室入居企業の紹介（パネル）
・SAITEC研究成果品の紹介　 ほか
４　詳細

埼玉県の中小企業を元気に！ 航空関連産業参入セミナー「航空関連産業の現状と参入について」を開催

　（財）埼玉県中小企業振興公社は、新たなビジネス分野に参入しようとしている中
小企業を支援するため、「航空関連産業の現状と参入について」をテーマにセミナー
を開催します。
　自動車が数万点の部品で構成されるのに対して、航空機は数百万点の部品で構成さ
れており、大変すそ野の広い産業です。
　また、航空機は２０年以上飛行するため、その間のメンテナンス、修理による補修
部品の需要があります。多品種少量部品であるため、中小企業にとっても参入の機会
は大きい分野です。
　公社では今年度から、航空関連産業への進出支援事業を開始しており、セミナー、
共同グループのネットワーク化、将来はグループによる商談会の開催等を計画してい
ます。
　そこで、今回は、航空関連産業へ進出を考えている又は参入している中小企業を対
象に航空関連産業の現状や参入の可能性を学ぶセミナーを開催します。

　・開催日時　　平成２１年７月７日（火）
　　　　　　　　午後１時３０分～午後４時３０分
　・会　　場　　さいたま市大宮区桜木町１－７－５　ソニックシティ１０階
　　　　　　　（財）埼玉県中小企業振興公社　研修室
　・概　　要　　講演１「我が国の航空機産業政策について」
　　　　　　　　　　　　講師：経済産業省　航空機武器宇宙産業課
　　　　　　　　　　　　　　　企画調整係長　中嶋　正登　氏

　　　　　　　　講演２「航空機エンジンに関する生産技術と展望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～新規参入のために～」
　　　　　　　　　　　　講師：（株）ＩＨＩ　航空宇宙事業本部
　　　　　　　　　　　　　　　生産センター技師長　山崎　潔　氏
　・対 象 者　　航空関連産業への進出をお考えの企業及び既に参入している企業
　・定　　員　　５０人
　・参 加 費　　無料
　・後　　援　　埼玉県
　・申 込 み　　公社　取引振興グループ　TEL０４８－６４７－４０８６

詳しくは、こちら

■近年、企業間や地域間の生き残り競争が激しさを増す中で、「物言わぬセールス
マン」と　称される商標を有効に活用することで、競争力が飛躍的に向上する例が
多く見られます。

■また、商標を「ブランド」と言われるまでにイメージアップできれば、低コストにして有
力な経営資源を持つことになります。

■しかし、知らずに他社の権利を侵害してしまい損害賠償などにつながる例もあり、日
常の業務を行う上で、商標の基礎知識は、是非身につけておきたい知識です。

■今回のセミナーでは、商標の役割から、商標権の取得、商標権の活用など商標の
基本知識について学びます。

開催日時】 　平成２１年　６月２３日（火） 午後１時３０分～午後４時３０分
（受付　午後１時００分～）

【開催会場】 　さいたま市大宮区桜木町１－７－５　ソニックシティビル１０階
（財）埼玉県中小企業振興公社　　研修室
（ＪＲ大宮駅西口より徒歩５分）

【講　　 師】 　　特許庁　主任産業財産権専門官　　小松　晴美　氏

【受 講 料】 　　無　 料

【定　　 員】 　　７０ 名
（先着順。定員になり次第受付を締め切りますのでご了承ください）

【概　　 要】　　 商標権制度の基本知識から入り、商標を理解する上で欠かせない
不正競争防止法との関わりなど、具体的な事例を交えながら、重要ポ
イントをわかりやすく解説します。

※商標の基礎知識
（①商標とは　②登録要件　③商標権の取得　④商標権の活用
⑤不正競争防止法　⑥ブランド　⑦地域団体商標　⑧小売等役
務商標　など）
※講習内容を若干変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

主催　　知的財産総合支援センター埼玉　　埼玉県　　特許庁　　関東経済産業局

【詳細及び申込方法】　こちらをご覧ください

●　発明を特許に結びつけるためには、まず特許庁に出願することが必要で
すが、出願に必要な書類の作成に当たっては、注意しなければならないポ
イントや作成のコツがあります。

●　この講習会では、広い権利範囲で発明を保護するために必要となる特許
出願書類の書き方や出願手続について、事例をもとに初歩的な事項から説
明し参加者のみなさんに実際に書類を作成しながら学んでいただきます。

●　講習は少人数形式で、参加者の疑問に答えながら進めていきます。
【開催日時】 　①平成２１年　７月　３日（金） １３：００～１７：００
②平成２１年　７月２１日（火） １３：００～１７：００
③平成２１年　８月１８日（火） １３：００～１７：００
④平成２１年　９月２４日（木） １３：００～１７：００

【開催会場】 　さいたま市大宮区桜木町１－７－５　ソニックシティビル１０階
（財）埼玉県中小企業振興公社 研修室Ｂ
（ＪＲ大宮駅西口より徒歩５分）

【講　　 師】 　　特許情報アドバイザー
小林　公　氏 （前本田技研工業（株）知財主幹）

【参 加 費】 　　無　 料

【定　　 員】 　　各回　７ 名
（先着順。定員になり次第受付を締め切りますのでご了承ください）

【概　　 要】　　（１）出願書類と出願手続の概要
（２）「願書」（特許願）の作成
（３）発明を幅広くとらえ、さらにアイデアを広げるために
（４）「特許請求の範囲」の作成（演習）
（５）「明細書」の作成（演習）
（６）「図面」の作成（演習）
（７）「要約書」の作成（演習）

【詳細及び申込方法】　こちらをご覧下さい

埼玉県では、環境対応ビジネスの振興を図るため、省エネルギー化、省資源化、
または二酸化炭素低減に資する事業計画を募集し、審査を行った結果、採択された
計画に対して補助金を交付して支援します。

１　対象者
埼玉県内に登記簿上の本店及び主たる事業所を有する中小企業で、環境保全技術・
新エネルギー関連技術開発（環境汚染防止、環境負荷低減、資源の有効活用技術または
新エネルギーに関する研究開発）により、直接に省エネルギー化、省資源化、または
二酸化炭素低減の成果を示すことができるもの。

２　対象事業
省エネルギー化、省資源化、または二酸化炭素低減に係る次の事業
(1)　商品･技術の開発に関する事業
(2)　商品･技術の企業化に関する事業
(3)　その他、商品･技術開発事業として知事が適当と認める事業

３　募集期間
平成２１年５月２９日（金）から６月１７日（水）午後５時：時間厳守

４　補助対象経費
原材料費、機械装置の購入、製造など研究開発に必要と認められる経費
詳しくは応募要領をご覧ください。

５　補助率
補助対象経費の１／２以内

６　補助金額
１社３００万円以内で、知事が認めた額（支払は事業終了後に精算払です。）
補助対象経費と認められるものが２００万円以上であることが必要です。
（例）　総事業費７００万円のうち補助対象経費７００万円　→　補助金交付３００万円
総事業費７００万円のうち補助対象経費２５０万円　→　補助金交付１２５万円

７　提出先
産業支援課技術革新支援担当へ持参すること。
その場で補助事業の内容について簡単なヒアリングを行います。

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応募要領・事業計画書様式のダウンロードはこちら
○応募要領（ワード）
○事業計画書様式（ワード）
○予算明細表様式（エクセル）
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＜申請の主な注意点＞
(1)　応募要領に記載された申請要件、提出書類を必ずご確認ください。
(2)　補助対象と認められる経費が２００万円以上であることが必要です。
(3)　経費の支払い等には現金決済の禁止など細かな制限があります。
(4)　補助事業を交付決定日以後に開始し、平成２２年２月末までに完了できること。
(5)　ＦＡＸやＥメールでは受付いたしません。

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詳しくは　　埼玉県産業労働部産業支援課 技術革新支援担当
〒３３０－９３０１　さいたま市浦和区高砂３－１５－１
電　話　０４８－８３０－３７７７ 　ＦＡＸ　０４８－８３０－４８１３
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〓〓〓〓〓■■■■－中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■
■■　　編集＆発行＝ｅ－中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁／中小企業基盤整備機構

■━━━━━━━━━━━Vol.365/2009.01.28━━━━━━━━━━━━━■

経営セーフティ共済制度に関する注意について
（注意喚起）

◆今般、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が
運営する中小企業向け「経営セーフティ共済制度」と関係があると誤信させる
ようなＦＡＸが中小企業者に送付され、中小企業者が入会金を銀行口座に振り
込んでしまうという案件の報告がありました。
経営セーフティ共済制度は、中小機構が運営している共済制度です。
この共済制度では、入会金を必要としておりません。また、共済貸付時に保
証会社の「保証」を取ることはありません。
「全国商工振興保証協会」、「全国商工保証協会」、「商工振興組合」は、
中小機構とは関係がありません。
不審に思われる電話やＦＡＸなどがありましたら、下記の問い合わせ先にご
確認いただきますようお願いいたします。

［問い合わせ先］
中小企業庁　経営安定対策室　０３－３５０１－０４５９
（独）中小企業基盤整備機構　経営安定企画課　０３－５４７０－１５４０

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
▼まだご加入がお済でない方へ▼
経営者の味方「経営セーフティ共済」

◆中小機構は、取引先企業の倒産の影響による中小企業の連鎖倒産や、著しく
経営が困難な状況に陥ることを防止するためにあらかじめ掛金を積み立ててお
く共済制度を運営しています。
掛金総額の１０倍の範囲内で最高３２００万円の共済金貸し付けが受けられ
るほか、税法上法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費に算入することが
できるなどの節税効果や、掛金も掛け捨てではない共済制度です（４０カ月以
上納付の場合）。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/018470.html
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構　共済相談室
電話：０５０－５５４１－７１７１

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
★巻頭コラム★

「動くポスターを世に出す～技術者から起業家へ」

◆世界初のフルカラー・プラズマテレビの開発者として世界でも名高い元富士
通の技術者、篠田傳氏が起業を決意した。開発を進めるのはプラズマ・チュー
ブ・アレイ（ＰＴＡ）と呼ばれる薄型のフィルムディスプレイだ。
基本原理はプラズマディスプレイと同じだが、薄い、軽い、曲面表示可能、
大画面化可能、省電力といった、既存のディスプレイにない特徴がある。
現在量産化目前の段階まで開発は進んでおり、今後、「動くポスター」とし
て屋内の壁、地下鉄の柱、展示場、コンサート会場等に１５０インチを超える
大画面ディスプレイが登場する可能性がある。

◆篠田氏が起業を決意したのは平成１７年。富士通がディスプレイ事業からの
撤退を決定したことが契機となる。
新型大画面ディスプレイの開発を続けてきた篠田氏は、長年の間情熱をもっ
て続けてきたこの研究を断念できず、有志６名の研究員とともに準備会社を立
ち上げ、平成１９年にベンチャー企業「篠田プラズマ株式会社（本社神戸）」
を実質的にスタートした。

◆松下、シャープ等日本でも有数の大企業が多額の投資をしながら、しのぎを
削るディスプレイ製造市場で、ベンチャー企業が勝負を挑むことについては大
きなリスクがあると考えられる。
しかしながら篠田氏には「棲み分け」による確かな事業化見込みがあった。

◆独立する時点で既に量産化が可能な範囲まで開発が進んでおり、今後巨額の
開発費の投入が不要。また、当社の開発したＰＴＡは「発光要素を詰め込んだ
直径１ミリのガラスチューブを並べて、その両面に電極フィルムを貼り付ける」
という製造原理であり、既存の薄型ディスプレイの製造で必要となる巨大な製
造装置やクリーンルームが不要なのである。
また、現在競争が激化している一般顧客向けのテレビ市場をターゲット市場
とせず、今後需要の増加が期待される大画面での産業用屋内電子看板（デジタ
ルサイネージ）市場や監視用ディスプレイ市場などを量産化当初の参入市場と
することで、高付加価値を維持しながら成長することが可能と考えたのだ。

◆篠田氏は今年６１歳となるが、新型ディスプレイ開発への情熱は高まるばか
り。「ＰＴＡを日本発の巨大産業に育てる」との決意のもと、篠田氏の挑戦は
続いている。（編集子）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
》》》》こんにちは！　中小企業庁です！《《《《

中小・小規模企業を全力をあげて応援します！

◆中小・小規模企業の方々が資金繰りに不安がないよう３０兆円規模の保証・
融資枠を確保し、「緊急保証制度」の対象を６９８業種へ大幅に拡大しました。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

◆緊急保証やセーフティネット貸付に関する「緊急相談窓口」が信用保証協会、
日本政策金融公庫、商工会議所、商工会など全国約９００か所に設けられてい
ます。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/kinkyuhoshou/madoguchi.htm

◆中小企業の将来の資金需要に迅速に応えることを目的とする「予約保証制度」
が、スタートしました。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2008/081107yoyakuHoshouSeido.htm

◆「中小企業金融貸し渋り１１０番」を各地の経済産業局に開設し、中小・小
規模企業の皆さんからのご相談をうかがっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2008/081104kikyu_hosho.htm

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＝＝＝　第３回「ものづくり日本大賞」の募集　＝＝＝

◆経済産業省では、日本の「ものづくり」の継承と発展のため、総理大臣表彰
制度第３回「ものづくり日本大賞」の応募を受付中です。
受賞者は「ものづくり名人」として認定！！
応募に際しての手数料はかかりません。
応募締め切りは３月６日（金）です。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.monodzukuri.meti.go.jp/
［問い合わせ先］
経済産業省製造産業局参事官室　ＴＥＬ：０３－３５０１－１６８９

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★今週のトピックス★

【関東地域】

１．企業交流会「BIZMATCH ＠ nano tech 2009」日本企業参加者募集開始
（2／18～20：東京）

２．東京商工会議所江東支部・無料セミナー『中小企業のための、経営者が知
らなければならない最新税務対策と生き残り決算戦略』受講者募集
（2／4：東京）

３．航空機産業参入セミナー第２弾の開催　　　　　　　　　（2／20：東京）

４．「中小企業のための『知的資産経営』実践支援セミナー」
の開催（3／6：東京）

５．虎ノ門セミナー「セントレックス株式公開セミナー」
の開催（2／25：東京）

６．「和ＮＥＸＴ　－新しい伝統工芸展－」の開催　　　　（2／2～6：東京）

７．「南の島の逸品　琉球モダンスタイル展」の開催　　（2／13～15：東京）

８．セミナー「中小企業の事業承継円滑化に向けた欧州と日本の取組み」
開催（2／5：東京）

９．「平成２０年度下請取引適正化推進セミナー埼玉」の開催(2／5：さいたま)

10．「平成２０年度下請取引適正化推進セミナー東京」の開催(2／13：東京)

11．中小企業のための携帯電話活用セミナー
～今、ケータイでできること(2／17：東京)

12．「u-K協フォーラム2009　～ユビキタス社会・神奈川を目指して～」
(2／13：横浜)

13．u-Kanagawa推進協議会 ＩＴ経営セミナー
「中小企業のＩＴ経営とセキュリティ」
～経営課題を解決し経営革新を実現するＩＴ経営実践講座～ (2／4：横浜)

14．ＩＲＤＡ設立２０周年記念フォーラム
開催の案内（2／18：茨城県つくば市）

15．「下請代金法トップセミナー in 東京」の開催
(2／12：東京)(2／16：東京都立川市)

16．「下請代金法トップセミナー in 千葉」の開催
(2／10：千葉)(2／13：千葉県柏市)

17．「下請代金法トップセミナー in 埼玉」の開催
(2／12：埼玉県熊谷市)(2／13：さいたま)

18．「下請代金法トップセミナー in 山梨」の開催(2／12：甲府)(2／18：山梨県都留市)

……………………………………………………………………………………………
【中部地域】

19．「平成２０年度下請取引適正化推進セミナー愛知」の開催(2／10：名古屋)

20．「下請代金法トップセミナー in 愛知」の開催
(2／3：名古屋)(2／18：愛知県岡崎市)

21．「下請代金法トップセミナー in 高岡」の開催 (1／29：富山県高岡市)

……………………………………………………………………………………………
【近畿地域】

22．「ＫＯＢＥ　ＩＰＯ　ＳＣＨＯＯＬ　２００９」
～不況の時代にこそ、次の成長の基礎固め～　の開催（2／10：大阪）

23．梅田セミナー「物流コストはまだまだ削減できる！！」～業務を見直し、
ムダを取り、生産性を向上し、拠点再整備をしよう～の開催（3／2：大阪）

24．技術懇親会「ヒトに優しい社会に向けた技術研究」
の開催について（2／27：大阪府吹田市）

……………………………………………………………………………………………
【中国地域】

25．「農商工連携フォーラム in ひろしま」の開催について　 (2／2：広島)

26．事業承継セミナーシンポジウムｉｎ中国　　　　　　　　 (2／9：岡山)

27．Ｗｅｂマーケティング活用研修！　～販路拡大のためのネットショップ
・ベーシック研修～　受講者募集　　 （2／13：広島）

28．顧客満足度と組織力をアップするための
ビジネス・コミュニケーション研修！受講者募集 （2／24：広島）

29．「下請代金法トップセミナー in 鳥取」の開催
(2／5：鳥取県米子市)(2／16：鳥取)

……………………………………………………………………………………………
【四国地域】

30．「ＫＡＮＳＥＩカフェ in SHIKOKU」開催のご案内（2／13：愛媛県西条市）

31．「下請代金法トップセミナー in 徳島」の開催
(2／5：徳島)(2／6：徳島県阿南市)

……………………………………………………………………………………………
32．「下請代金法トップセミナー in 鹿児島」の開催
(2／3：鹿児島)(2／18：鹿児島県鹿屋市)

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

◆◆◆関東地域◆◆◆

１．企業交流会「BIZMATCH ＠ nano tech ２００９」日本企業参加者募集開始

◆日本貿易振興機構（ジェトロ）とナノテクノロジービジネス推進協議会（Ｎ
ＢＣＩ）は、ナノテク分野での海外企業との交流を促進するため、世界最大級
の国際ナノテクノロジー総合展・技術会議「nano tech ２００９」において、
企業交流会「BIZMATCH　@ nano tech ２００９」を開催します。
本交流会では、海外１２カ国からユニークな技術・製品を有する２５社（予
定）のナノテク関連海外企業と、国内企業との個別商談の場を提供します。
海外企業とのビジネスを希望される国内ナノテク関連企業の皆様のご参加を
お待ちしています。
日程：２００９年２月１８日（水）～２０日（金）
会場：東京ビッグサイト「nano tech ２００９」展示会場 東５ホール内
ジェトロブース内
参加費：無料（事前登録制）
海外企業：１２カ国２５社（予定）

参加海外企業概要↓

http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20081215956-event/companies.pdf

※原則、事前アポイント制です。ご希望に応じて日英の通訳を手配します。
※お申し込み受付後、お客様のご要望をとりまとめ、日時を調整の上、連絡を
差し上げます。
お申込締切：２００９年２月１０日（火）
お申し込みは下記ホームページから
http://www.jetro.go.jp/events/nanotech
［問い合わせ先］
ジェトロ　産業技術部　先端技術交流課（担当：中溝、坂田、一瀬）
ＴＥＬ：０３－３５８２－４６３１　ＦＡＸ：０３－３５８２－７５０８
E-mail：jetro_bizmatch@jetro.go.jp

……………………………………………………………………………………………
２．東京商工会議所江東支部・無料セミナー
『中小企業のための、経営者が知らなければならない
最新税務対策と生き残り決算戦略』受講者募集

◆東京商工会議所江東支部では、２月４日（水）午後２時～４時、中小企業経
営者及び従業員を対象に、標記セミナーを開催いたします。
受講料は無料。平成２０・２１年度の税制改正では、中小企業を支援する内
容が多く盛り込まれています。
本セミナーでは、中小企業経営者が知っておくべき最新税務対策とこの不況
を乗り切るための決算戦略について、分かり易く解説します。
皆様、奮ってご参加ください。
申込方法・詳細につきましては下記のＵＲＬをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-18909.html
［問い合わせ先］
東京商工会議所　江東支部　電話：０３－３６９９－６１１１

……………………………………………………………………………………………
３．航空機産業参入セミナー第２弾の開催（大田区）

◆（財）大田区産業振興協会では、２月２０日、午後５時から６時３０分まで、
大田区産業プラザ４階コンベンションホールにて、『航空機産業を中心とした
炭素繊維複合材の市場展望と産業材への展望』と題した技術セミナーを開催し
ます。
炭素繊維は軽い、硬い、強い、という特性から、従来金属が使われていた部
分に使われるようになり、用途は航空機のほか、自動車やスポーツ用具など、
多方面に拡大し、今後の産業に欠かせない素材です。
航空機産業を目指し、技術力に磨きをかけることは、次世代の産業に即応す
る企業価値を高めることにつながります。
講師は、（財）次世代金属・複合材料研究開発協会複合材料部長　伊牟田守
氏です。
参加は無料、事前登録制です。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.pio-ota.jp/news/seminar/post_118.html
［問い合わせ先］
大田区産業振興協会　経営サポートチーム
ＴＥＬ：０３－３７３３－６１４４

……………………………………………………………………………………………
４．「中小企業のための『知的資産経営』実践支援セミナー」の開催

◆中小機構中小企業大学校東京校は、中小企業診断士などの中小企業支援者を
対象にした標記セミナーを３月６日に中小機構本部セミナールーム（東京都港
区虎ノ門）で開催します。
「知的資産経営」を実現するためのツール「知的資産経営報告書」の作成方
法や支援者の役割となる作成支援と検証支援（第三者の視点から指標を含めた
開情報のチェック）のポイントについて解説します。
このセミナーは中小企業診断士理論政策更新研修に該当し、修了により１回
のポイントが取得できます。
受講料は７０００円（税込み・教材費を含む）。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/038265.html
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構　中小企業大学校東京校　支援研修課
電話：０４２－５６５－１５９９

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５．虎ノ門セミナー「セントレックス株式公開セミナー」の開催

◆中小機構関東支部は名古屋証券取引所とともに、標記セミナーを２月２５日
に中小機構（東京都港区虎ノ門）のセミナールームで開催します。
中小・ベンチャー企業の経営者を対象に、名証セントレックス市場の紹介や
同市場に上場した企業トップの上場体験談を通して株式公開の戦略的意義やメ
リット・デメリット、公開までの経営革新の進め方や成功のポイントについて
話します。
参加は無料。定員は先着５０名。
締め切りは２月２０日（定員になり次第締め切り）。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/038187.html
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構　関東支部　電話：０３－５４７０－１６３６

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６．「和ＮＥＸＴ　－新しい伝統工芸展－」の開催

◆伝統的工芸品産業振興協会は、標記イベントを２月２日から６日まで中小機
構が運営するテストマーケティングショップ「Ｒｉｎ」（東京都港区北青山）
で開催します。
秀衡塗（岩手）、新潟漆器（新潟）、香川漆器（香川）、樺細工（秋田）、
豊岡杞柳細工（兵庫）、東京銀器（東京）、内山紙（長野）の伝統あるモノづ
くりの新しいスタイル、暮らしになじむ伝統工芸の世界を紹介します。
入場は無料。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://rin.smrj.go.jp/news/index.html
［問い合わせ先］
テストマーケティングショップＲｉｎ　電話：０３－６４１８－７０２０

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７．「南の島の逸品　琉球モダンスタイル展」の開催

◆中小機構沖縄事務所は、標記イベントを２月１３日から１５日までテストマ
ーケティングショップ「Ｒｉｎ」（東京都港区北青山）の３階イベントスペー
スで開催します。
沖縄の地域資源プログラムの認定を受けた１２社が出展し、沖縄の植物・海
洋深層水を活用した化粧品・スキンケア・バスグッズや、琉球ガラス、草木染、
紅型、ミンサー織など伝統工芸の技を使ったモダンなバッグ、アクセサリー、
日傘・小物、テーブルウエアなどを多数展示します。
入場は無料。
申し込み方法など詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/chiikishigen/jimukyoku/okinawa/031642.html
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構　沖縄事務所　電話：０９８－８５９－７５６６

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８．セミナー「中小企業の事業承継円滑化に向けた欧州と日本の取組み」開催

◆日欧産業協力センターでは、「中小企業の事業承継円滑化に向けた欧州と日
本の取組み」について２月５日に日欧産業協力センターでセミナーを開催いた
します。
本セミナーでは、ＥＵ、フランス、日本より講師をお招きし、それぞれの事
業承継支援に関わる政策や取組みをお話頂きます。
定員は８０名。参加は無料。
申し込み方法など詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.eu-japan.gr.jp/japanese/page635.cfm
［問い合わせ先］
日欧産業協力センター　電話：０３－３２２１－６１６１

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９．「平成２０年度下請取引適正化推進セミナー埼玉」の開催

◆全国中小企業取引振興協会では、標記セミナーを下記のとおり開催します。
「取引業務の流れに沿って見た場合どの場面でどうすることが必要なのか。」
また、「法律のどういうことに気をつけなければならないか」がわかります。
日　時：平成２１年２月５日（木）１０：００～１７：００
場　所：ジェイエイ共済埼玉（埼玉県さいたま市大宮区土手町１－２）
内　容：１０：００～１４：３０　下請代金支払遅延等防止法
１４：３０～１６：００　外注（下請）取引基本契約書
１６：００～１７：００　質疑応答
講　師：下請代金支払遅延等防止法、外注取引基本契約書に精通した弁護士
受講料：１万４千円（テキスト代含む）
※受講料先払い
（払込取扱票を申込書に貼付し、ＦＡＸ送信により申込み受付）
申し込み方法等、詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
ＵＲＬ　http://www.zenkyo.or.jp/seminar/seminar_kanto.htm
［問い合わせ先］
財団法人全国中小企業取引振興協会　セミナー担当
電話：０３－５５４１－６６８８　ＦＡＸ０３－５５４１－６６８０
E-mail :info@zenkyo.or.jp

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10．「平成２０年度下請取引適正化推進セミナー東京」の開催

◆全国中小企業取引振興協会では、標記セミナーを下記のとおり開催します。
「取引業務の流れに沿って見た場合どの場面でどうすることが必要なのか。」
また、「法律のどういうことに気をつけなければならないか」がわかります。
日　時：平成２１年２月１３日（金）１０：００～１７：００
場　所：東京ファッションタウン（ＴＦＴ）ビル
（東京都江東区有明３－１　ＴＦＴビル東館）
内　容：１０：００～１４：３０　下請代金支払遅延等防止法
１４：３０～１６：００　外注（下請）取引基本契約書
１６：００～１７：００　質疑応答
講　師：下請代金支払遅延等防止法、外注取引基本契約書に精通した弁護士
受講料：１万４千円（テキスト代含む）
※受講料先払い
（払込取扱票を申込書に貼付し、ＦＡＸ送信により申込み受付）
申し込み方法等、詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
ＵＲＬ　http://www.zenkyo.or.jp/seminar/seminar_kanto.htm
［問い合わせ先］
財団法人全国中小企業取引振興協会　セミナー担当
電話：０３－５５４１－６６８８　ＦＡＸ０３－５５４１－６６８０
E-mail :info@zenkyo.or.jp

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11．中小企業のための携帯電話活用セミナー
～今、ケータイでできること

◆東京商工会議所渋谷支部では、２月１７日、渋谷区立商工会館にて、中小企
業の携帯電話の活用を考えるセミナーを開催いたします。
スマートフォン、おさいふケータイなど、携帯電話の機能向上は個人の生活
を大きく変えていますが、ビジネス環境もこれらの機能により大きく変化しつ
つあります。これらをうまく活用することで中小企業でも大手と同様、あるい
はそれ以上の情報環境を構築することができます。
今回は携帯電話の最新機能をご紹介するとともに、これらの機能をマーケテ
ィングや経営ツールとして活用している企業の事例をご紹介いたします。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-19166.html
［問い合わせ先］
東京商工会議所　渋谷支部　電話：０３－３４０６－８１４１

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12．「u-K協フォーラム2009　～ユビキタス社会・神奈川を目指して～」

◆u-Kanagawa推進協議会では、「ユビキタス社会・神奈川を目指して」をテー
マに、ＩＴの活用による地域活性化の可能性や、ユビキタス社会に向けての展
望・課題などについて考えるフォーラムを開催します。
日　時：平成２１年２月１３日（金）１４：００～１６：４０
内　容：○基調講演「ユビキタス社会と地域活性化」
東洋大学経済学部教授　松原 聡 氏
○講演（総務省）
○パネルディスカッション「ユビキタス社会・神奈川を目指して」
コーディネータ：慶應義塾大学　政策・メディア研究科講師
梅嶋 真樹 氏
パネリスト：株式会社ＮＴＴドコモ、日本電気株式会社、ほか
会　場：横浜シンポジア
（横浜市中区山下町２　産業貿易センタービル９階）
みなとみらい線日本大通り駅 ３番出口 徒歩約５分
定　員：１５０名（先着順）
参加費：無料
詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.u-kanagawa.gr.jp/information/info20090213.html
［申し込み・問い合わせ先］
u-Kanagawa推進協議会事務局
電話：０４５－２１０－５５６２　ＦＡＸ：０４５－２１０－８８６８
E-mail：info@u-kanagawa.gr.jp

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13．u-Kanagawa推進協議会 ＩＴ経営セミナー
「中小企業のＩＴ経営とセキュリティ」
～経営課題を解決し経営革新を実現するＩＴ経営実践講座～

◆u-Kanagawa推進協議会では、主に中小企業経営者を対象として、企業の生産
性向上や競争力強化を目指す「ＩＴ経営」についてのセミナーを開催いたしま
す。
日　時：平成２１年２月４日（水）１５：００～１６：００
内　容：「ＩＴ経営」とは、単なるＩＴの導入ではなく、ＩＴの利活用によ
って経営戦略を遂行し、企業の生産性向上や競争力強化を目指すも
のです。ＩＴを道具(ツール)として利用して、自社の『経営戦略』
に基づき、業務改善、さらに経営革新を進め、経営課題解決に結び
つけていきます。
このような「ＩＴ経営」の考え方についてわかりやすく紹介して
いくとともに、ＩＴ導入、ＩＴ経営を進める上で欠かせない、セキ
ュリティの問題についても考えていきます。
講　師：阿部 満 氏（ＩＴコーディネータ）
ブリッジ・リサーチ＆コンサルティング代表
会　場：パシフィコ横浜　展示ホール２階　Ｅ２０４会議室
（横浜市西区みなとみらい１－１－１）
みなとみらい線　みなとみらい駅徒歩約３分
定　員：５０名（先着順）
参加費：無料
詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.u-kanagawa.gr.jp/information/info20090204.html
［申し込み・問い合わせ先］
u-Kanagawa推進協議会事務局（神奈川県商工労働部産業活性課内）
電話：０４５－２１０－５５６２　ＦＡＸ：０４５－２１０－８８６８
E-mail：info@u-kanagawa.gr.jp

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14．ＩＲＤＡ設立２０周年記念フォーラム開催のご案内

◆研究開発を志向する茨城県内の企業（２８社）からなる茨城県研究開発型企
業交流協会（通称ＩＲＤＡ）では、標記フォーラムを以下のとおり開催いたし
ます。広く皆様のご参加をお待ちいたしております。
日　時：平成２１年２月１８日（水）１４：００～１８：００
場　所：常陽つくばビル１０階（常陽銀行研究学園都市支店）
（つくば市吾妻１－１４－２）
主　催：茨城県研究開発型企業交流協会（通称：ＩＲＤＡ　イルダ）
Ibaraki Research & Development Association
共　催：株式会社　常陽銀行
後　援：茨城県、（独）産業技術総合研究所、茨城県工業技術研究会
当フォーラムには、どなたでもご参加できます。（入場無料）
詳細情報及び参加申込書は以下のＵＲＬをご覧下さい。
http://irda.jp/index.htm
［問い合わせ先］
茨城県商工労働部　いばらきサロン　主査　伊佐間　久
ＴＥＬ：０２９－８５８－６０１６　ＦＡＸ:０２９－８５８－６０１７
E-mail:isama@pref.ibaraki.lg.jp

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15．「下請代金法トップセミナー in 東京」の開催　≪受講無料≫

◆全国中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
ＣＳＲへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい！
日　程：２月１２日（木）１４：００～　千代田区「アルカディア市ヶ谷」
３月１６日（月）１４：００～　立川市「立川商工会議所大会議室」
内　容：法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説（約２時間）
対　象：中小・大企業を問わず、トップマネジメント（経営者・執行担当
部長等の管理職クラス）、業界団体の役員クラス
定　員：１００名（各会場共通／要事前申込／定員次第〆切）
受講料：無料（テキスト代含む）
申し込み方法等、詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/topseminar.htm
［問い合わせ先］
全国中小企業団体中央会　政策推進部
ＴＥＬ：０３－３５２３－４９０２　ＦＡＸ：０３－３５２３－４９０９
E-mail：shitauke@mail.chuokai.or.jp

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16．「下請代金法トップセミナー in 千葉」の開催　≪受講無料≫

◆全国中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
ＣＳＲへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい！
日　程：２月１０日（火）１４：００～　千葉市「オークラ千葉ホテル」
２月１３日（金）１４：００～　柏市「ザ・クレストホテル柏」
内　容：法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説（約２時間）
対　象：中小・大企業を問わず、トップマネジメント（経営者・執行担当
部長等の管理職クラス）、業界団体の役員クラス
定　員：１００名（各会場共通／要事前申込／定員次第〆切）
受講料：無料（テキスト代含む）
申し込み方法等、詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/topseminar.htm
［問い合わせ先］
全国中小企業団体中央会　政策推進部
ＴＥＬ：０３－３５２３－４９０２　ＦＡＸ：０３－３５２３－４９０９
E-mail：shitauke@mail.chuokai.or.jp

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17．「下請代金法トップセミナー in 埼玉」の開催　≪受講無料≫

◆全国中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
ＣＳＲへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい！
日　程：２月１２日（木）１４：００～　熊谷市「ホテルガーデンパレス」
２月１３日（金）１４：００～　さいたま市「大宮サンパレス」
内　容：法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説（約２時間）
対　象：中小・大企業を問わず、トップマネジメント（経営者・執行担当
部長等の管理職クラス）、業界団体の役員クラス
定　員：１００名（各会場共通／要事前申込／定員次第〆切）
受講料：無料（テキスト代含む）
申し込み方法等、詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/topseminar.htm
［問い合わせ先］
全国中小企業団体中央会　政策推進部
ＴＥＬ：０３－３５２３－４９０２　ＦＡＸ：０３－３５２３－４９０９
E-mail：shitauke@mail.chuokai.or.jp

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18．「下請代金法トップセミナー in 山梨」の開催　≪受講無料≫

◆全国中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
ＣＳＲへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい！
日　程：２月１２日（木）１４：００～　甲府市「ホテルクラウンパレス甲府」
２月１８日（水）１４：００～　都留市「アピオ都留」
内　容：法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説（約２時間）
対　象：中小・大企業を問わず、トップマネジメント（経営者・執行担当
部長等の管理職クラス）、業界団体の役員クラス
定　員：１００名（各会場共通／要事前申込／定員次第〆切）
受講料：無料（テキスト代含む）
申し込み方法等、詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/topseminar.htm
［問い合わせ先］
全国中小企業団体中央会　政策推進部
ＴＥＬ：０３－３５２３－４９０２　ＦＡＸ：０３－３５２３－４９０９
E-mail：shitauke@mail.chuokai.or.jp

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◆◆◆中部地域◆◆◆

19．「平成２０年度下請取引適正化推進セミナー愛知」の開催

◆全国中小企業取引振興協会では、標記セミナーを下記のとおり開催します。
「取引業務の流れに沿って見た場合どの場面でどうすることが必要なのか。」
また、「法律のどういうことに気をつけなければならないか」がわかります。
日　時：平成２１年２月１０日（火）１０：００～１７：００
場　所：ホテルルブラ王山（愛知県名古屋市千種区覚王山通８－１８）
内　容：１０：００～１４：３０　下請代金支払遅延等防止法
１４：３０～１６：００　外注（下請）取引基本契約書
１６：００～１７：００　質疑応答
講　師：下請代金支払遅延等防止法、外注取引基本契約書に精通した弁護士
受講料：１万４千円（テキスト代含む）
※受講料先払い
（払込取扱票を申込書に貼付し、ＦＡＸ送信により申込み受付）
申し込み方法等、詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
ＵＲＬ　http://www.zenkyo.or.jp/seminar/seminar_chubu.htm
［問い合わせ先］
財団法人全国中小企業取引振興協会　セミナー担当
電話：０３－５５４１－６６８８　ＦＡＸ０３－５５４１－６６８０
E-mail :info@zenkyo.or.jp

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20．「下請代金法トップセミナー in 愛知」の開催　≪受講無料≫

◆全国中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
ＣＳＲへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい！
日　程：２月３日（火）１３：３０～　名古屋市「レセプションハウス名古屋逓信会館」
２月１８日（水）１４：００～　岡崎市「勤労文化センター」
内　容：法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説（約２時間）
対　象：中小・大企業を問わず、トップマネジメント（経営者・執行担当
部長等の管理職クラス）、業界団体の役員クラス
定　員：各会場１００名（要事前申込、定員次第〆切）
受講料：無料（テキスト代含む）
申し込み方法等、詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/topseminar.htm
［問い合わせ先］
全国中小企業団体中央会　政策推進部
ＴＥＬ：０３－３５２３－４９０２　ＦＡＸ：０３－３５２３－４９０９
E-mail：shitauke@mail.chuokai.or.jp

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21．「下請代金法トップセミナー in 高岡」の開催　≪受講無料≫

◆富山県中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
ＣＳＲへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい！
日　程：１月２９日（木）１４：００～　高岡市「高岡エクール(高岡問屋センター)」
内　容：法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説（約２時間）
対　象：中小・大企業を問わず、トップマネジメント（経営者・執行担当
部長等の管理職クラス）、業界団体の役員クラス
定　員：１００名（各会場共通／要事前申込／定員次第〆切）
受講料：無料（テキスト代含む）
申し込み方法等、詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://kyoten.chuokai-toyama.or.jp/modules/eguide/event.php?eid=10
［問い合わせ先］
富山県中小企業団体中央会
ＴＥＬ：０７６－４２４－３６８６　ＦＡＸ：０７６－４２２－０８３５

≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆近畿地域◆◆◆

22．「ＫＯＢＥ　ＩＰＯ　ＳＣＨＯＯＬ　２００９」
～不況の時代にこそ、次の成長の基礎固め～の開催

◆中小機構近畿支部は大阪証券取引所などとともに、標記セミナーを２月１０
日に神戸市産業振興センター（神戸市中央区）で開催します。
市場関係者による最近ＩＰＯ事情のリレー講座を通じて、ＩＰＯで成長戦略
をめざす兵庫県内企業を関係機関が連携してバックアップしていきます。
今回は、ものづくり分野での第二創業、顧客情報管理サービスにフォーカス
した創業の事例紹介をもとに、ＩＰＯによる成長戦略について探ります。
定員は先着１００名。参加は無料。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.ose.or.jp/frame.html?news/0901/090107a.shtml
［問い合わせ先］
大阪証券取引所 市場企画本部　上場サポートグループ
電話：０６－４７０６－０８５６

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23．梅田セミナー「物流コストはまだまだ削減できる！！」
～業務を見直し、ムダを取り、生産性を向上し、拠点再整備をしよう～の開催

◆中小機構近畿支部は、標記セミナーを３月２日に経営支援プラザＵＭＥＤＡ
（大阪市北区梅田）で開催します。
物流を「戦略」ととらえ、高収益、高成長を成し遂げている事例を踏まえた
コスト削減のヒントを提供します。
今回、特別企画として講師が１月３１日までに申し込んだセミナー参加予定
者の中から希望する企業３社を直接、事前現地指導させていただき、役に立つ
事例やコツを話します。
定員は５０名。参加費は無料。
申し込み方法など詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/032493.html
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構　近畿支部　経営支援プラザＵＭＥＤＡ
電話：０６-６３４２-１０７１

……………………………………………………………………………………………
24．技術懇親会「ヒトに優しい社会に向けた技術研究」の開催について

◆(財）りそな中小企業振興財団では、２月２７日（金）、関西大学（千里山）
において技術懇親会「ヒトに優しい社会に向けた技術研究」を開催します。
講演テーマは、『新しい（脳）情報処理ー心・情動の計測ー』、『医療機器
用チタン合金の開発と実用化』です。
講演後には大学研究施設の見学と交流会（立食形式）を行います。
参加費は無料。申込締切りは２月２４日（火）
詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/090227.html
［問い合わせ先］
(財）りそな中小企業振興財団 事務局
ＴＥＬ：０３－３４４４－９５４１　ＦＡＸ：０３－３４４４－９５４６

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◆◆◆中国地域◆◆◆

25．「農商工連携フォーラム in ひろしま」の開催について

◆農商工連携の取組を、その主役である地方の農林漁業者や中小企業者に浸透
させ、当地域において新たな事業活動の創出を図ることを目的として、広島市
内で農商工連携フォーラムを開催します。
内容は基調講演、事例発表、展示発表、さらに相談コーナーも設置します。
日　時：平成２１年２月２日（月）１３：３０～１６：４０
場　所：メルパルク広島　６階「平成」（広島市中区基町６－３６）
主　催：中国経済産業局、中国四国農政局、
（独）中小企業基盤整備機構中国支部、
ＮＰＯ法人中国四国農林水産・食品先進技術研究会、
中国ブロック農商工連携推進協議会
定　員：２５０名
参加費：無料
申込方法：会社名、住所、連絡先、氏名を記入し、
メール又はＦＡＸにてお申し込み下さい。
問合せ先：中国経済産業局 産業部 中小企業課
ＴＥＬ：０８２－２２４－５６５８
詳細ページ：
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/chusyo/h210107.html

……………………………………………………………………………………
26．事業承継セミナーシンポジウムｉｎ中国

◆いつかは必ず訪れる事業承継問題。大切な家族や社員を守るためには、でき
るだけ早い準備、十分な時間をかけた取り組みが必要です。
そこで、経営承継に係る法律、税制についての講演及びテーマ別のトークセ
ッションを行います。
日　時：平成２１年２月９日(月)１３：００～１７：００
場　所：ピュアリティまきび（岡山市下石井２－６－４１）
主　催：(独)中小企業基盤整備機構中国支部
参加料：無料
申込方法：下記のＨＰから様式をダウンロードし、ＦＡＸにてお申し込みく
ださい。
申込み・問合せ先：
(独)中小企業基盤整備機構中国支部経営支援課
ＴＥＬ：０８２－２７０－５３３３
ＦＡＸ：０８２－２７０－５３３６
詳細ページ：
http://www.smrj.go.jp/chugoku/branch/seminar/038252.html

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27．Ｗｅｂマーケティング活用研修！
～販路拡大のためのネットショップ・ベーシック研修～　受講者募集

◆中小企業が販路拡大を目指す上で，ネットショップは重要なツールの一つで
す。
ネットショップの市場特性、仕組み、開設時の業者選定、運用方法など、取
り組むための第一歩となる情報を、全国の中小企業向けコンサルティングで活
躍中の中小企業診断士・竹内幸次先生が分かりやすく解説します。

日　時：平成２１年２月１３日（金）１０：３０～１７：３０
場　所：広島市まちづくり市民交流プラザ北棟５階　研修室Ｃ
（広島市中区袋町６番３６号）
主　催：広島市中小企業支援センター（財団法人広島市産業振興センター）
対　象：これからネットショップを開設する中小企業の経営者など
定　員：３０名（先着順）
参加費：２，０００円
申込方法：所定の申込書により、郵送またはファクスによりお申し込みくだ
さい。また、ホームページからのお申し込みもできます。
お申込み・問合せ先：
財団法人広島市産業振興センター　中小企業支援センター
〒733-0834 広島市西区草津新町一丁目２１番３５号
ＴＥＬ：０８２－２７８－８８８０　ＦＡＸ：０８２－２７８－８５７０
詳細ページ：
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/shousai.cgi?no=10

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28．顧客満足度と組織力をアップするための
ビジネス・コミュニケーション研修！受講者募集

◆中小企業の経営者・管理者を対象に、お客様が望むことを的確に察知・提案
できる能力、トラブル解決能力、説得のしかたなどのコミュニケーションスキ
ルについての解説・演習を行い、顧客や従業員との信頼関係を構築するための
コミュニケーション能力を身につけていただきます。
日　時：平成２１年２月２４日（火）１０：３０～１７：３０
場　所：広島市まちづくり市民交流プラザ北棟５階　研修室
（広島市中区袋町６番３６号）
対　象：中小製造業の経営者、管理者など
定　員：３０名（先着順）
参加費：２，０００円
申込方法：所定の申込書により、郵送、ファクスによりお申し込みください。
また、ホームページからのお申し込みもできます。
お申込み・問合せ先：
財団法人広島市産業振興センター　中小企業支援センター
〒733-0834 広島市西区草津新町一丁目２１番３５号
ＴＥＬ：０８２－２７８－８８８０　ＦＡＸ：０８２－２７８－８５７０
詳細ページ：
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/shousai.cgi?no=12

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29．「下請代金法トップセミナー in 鳥取」の開催　≪受講無料≫

◆鳥取県中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
ＣＳＲへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい！
日　程：２月５日（木）１３：３０～　米子市「米子全日空ホテル」
２月１６日（月）１３：３０～　鳥取市「ホテルモナーク鳥取」
内　容：法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説（約２時間）
対　象：中小・大企業を問わず、トップマネジメント（経営者・執行担当
部長等の管理職クラス）、業界団体の役員クラス
定　員：各会場１００名（要事前申込、定員次第〆切）
受講料：無料（テキスト代含む）
申し込み方法等、詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.chuokai-tottori.or.jp/chuokai/news/shousai/soukai/sitauke.pdf
［問い合わせ先］
鳥取県中小企業団体中央会　連携組織部
ＴＥＬ：０８５７－２６－６６７１　ＦＡＸ：０８５７－２７－１９２２

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◆◆◆四国地域◆◆◆

30．「ＫＡＮＳＥＩカフェ in SHIKOKU」開催のご案内

◆「感性価値」とは何でしょうか。今まで「品質」や「信頼性」、「価格」を
ものづくりの価値軸として使ってきました。しかし、ユーザーに満足度や愛着、
共創といった価値で購入されるモノがあります。共創を得るには作り手のこだ
わりや思い、使い手のこだわりや興味が一致したとき、初めて共感、感動を呼
びます。作り手のモノガタリを知ると大きく価値が変わります。作り手のモノ
ガタリや思いがしっかり伝わった時、感性価値が増します。「ＫＡＮＳＥＩカ
フェ」は感性価値という着眼点を多くの人々に知っていただき、自由に語り合
っていただく場です。
日　時：平成２１年２月１３日（金）１４：３０～１７：００
場　所：アサヒビール四国工場（愛媛県西条市ひうち２－６）
内　容：アサヒビール四国統括本部長と地元西条市の野菜ソムリエのお二人
をゲストにお迎えし、フリーアナウンサーである中井今日子さんが
様々な角度で作り手のこだわりや感性の話を引き出します。こだわ
りの詰まった新鮮なビールを味わっていただきながら、トークをお
楽しみいただきます。参加者の方も自由に発言いただけます。
ゲストスピーカー：
古田土　俊男　氏　アサヒビール（株）四国統括本部長
杉森　　哲史　氏　野菜ソムリエベジタブル＆フルーツマイスター
コーディネーター：
中井　今日子　氏　フリーアナウンサー
定　員：８０名
参加費：無料
カフェ終了後、パネラーの方々を交えた交流会を予定しています。
（参加費：男性３，７００円、女性３，３００円）
イベントの詳細や申込方法：
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b1/shougyou/3_event/090121/index.htm
［お問い合わせ先］
四国経済産業局商業・流通・サービス産業課　（花井、吉田、田丸）
ＴＥＬ：０８７－８１１－８５２４　ＦＡＸ：０８７－８１１－８５５６

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31．「下請代金法トップセミナー in 徳島」の開催　≪受講無料≫

◆全国中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
ＣＳＲへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい！
日　程：２月５日（木）１４：００～　徳島市「ホテルサンシャイン徳島アネックス」
２月６日（金）１４：００～　阿南市「ホテル石松」
内　容：法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説（約２時間）
対　象：中小・大企業を問わず、トップマネジメント（経営者・執行担当
部長等の管理職クラス）、業界団体の役員クラス
定　員：各会場１００名（要事前申込、定員次第〆切）
受講料：無料（テキスト代含む）
申し込み方法等、詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/topseminar.htm
［問い合わせ先］
全国中小企業団体中央会　政策推進部
ＴＥＬ：０３－３５２３－４９０２　ＦＡＸ：０３－３５２３－４９０９
E-mail：shitauke@mail.chuokai.or.jp

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◆◆◆九州地域◆◆◆

32．「下請代金法トップセミナー in 鹿児島」の開催　≪受講無料≫

◆全国中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
ＣＳＲへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい！
日　程：２月３日（火）１４：００～　鹿児島市「鹿児島サンロイヤルホテル」
２月１８日（水）１４：００～　鹿屋市「ホテルさつき苑」
内　容：法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説（約２時間）
対　象：中小・大企業を問わず、トップマネジメント（経営者・執行担当
部長等の管理職クラス）、業界団体の役員クラス
定　員：各会場１００名（要事前申込、定員次第〆切）
受講料：無料（テキスト代含む）
申し込み方法等、詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
鹿児島会場　http://www.satsuma.or.jp/news/20090114.php
鹿屋会場　http://www.satsuma.or.jp/news/20090119.php
［問い合わせ先］
鹿児島県中小企業団体中央会　情報調査課
ＴＥＬ：０９９－２２２－９２５８　ＦＡＸ：０９９－２２５－２９０４

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◆◆◆◆　お伺いします！お聴きします！ご説明します！　◆◆◆◆
特許庁職員が中小企業の知的財産活動を応援します！
～産業財産権専門官～

◆産業財産権専門官は何をしているの？
特許庁の職員である産業財産権専門官が、特許、商標等に関する制度、各種
支援策等をユーザーの皆様に知っていただき、制度を事業に効果的に使ってい
ただけるように、全国各地の中小企業の方々にご説明に伺っております。
この制度は、平成１７年４月から始まっております。

◆お伺いします！
中小企業を個別訪問し「審査請求料等が安くなります」、「審査を早くする
ことができます」、「無料で特許の先行技術を調査します」といった特許取得
支援施策をご紹介するとともに、知財に関する悩み事、困っている事のご相談
にも応じています。
これまで訪問した企業からは、「パンフレットだけではピンとこなかった支
援策も直接説明を聞いたら利用価値がありそうだ」「特許庁が身近に感じられ
た」といったコメントもいただいています。

◆お聴きします！
個別訪問の際には、知財制度や特許庁に対するご意見やご要望も伺っていま
す。寄せられた意見、要望については特許庁内で検討し、利用者の利便性の向
上、行政サービスや制度の改善につなげています。
特に権利取得・維持経費については関心が高く、例えば中小企業にとって十
年目以降高額になる特許料は負担感が大きいとの意見が、特許料引き下げ（平
成２０年法律改正）につながったという例もあります。

◆ご説明します！
無料で知財セミナー講師を派遣しています。産業財産権専門官が中小企業の
社内研修や経営者等が集まる勉強会、産業支援機関が開催するセミナー等にお
いて知財制度・各種支援策等をわかりやすくご紹介しますので、お気軽にご利
用下さい。

◆お申し込みは下記ＵＲＬから最寄りの経済産業局特許室もしくは特許庁まで
お気軽にお寄せください。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/chitekizaisan.htm
（特許庁ＨＰ＞中小企業個人向け支援情報＞産業財産権専門官）
［問い合わせ先］
特許庁総務部普及支援課　産業財産権専門官
ＴＥＬ：０３－３５８１－１１０１　内線２３４０
ＦＡＸ：０３－３５０６－８６１５　E-mail： PA0661@jpo.go.jp

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★支援機関ニュース★

▼省エネルギー＆ＣＯ２排出削減で経営コスト改善～無料診断のご案内▼

◆日本商工会議所は、地球温暖化問題に関する中小企業向けの支援事業として、
省エネルギー・ＣＯ２排出削減の無料診断を実施します。
いまや中小企業にとっても避けられない課題となっている地球温暖化問題に
取り組むことは、環境と社会に対する貢献という観点からも重要ですが、二酸
化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制する「低炭素経営」を目指すことは、
コスト削減や業績改善を実現する機会でもあります。
ぜひご利用ください。
［問い合わせ先］
日本商工会議所　産業政策部　電話：０３－３２８３－７８３６

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◎「特別相談窓口」の相談態勢の強化について◎
～電話相談時間の延長および土日の電話相談～

◆商工中金は、現在開設している「中小企業特別相談窓口」で、中小企業の皆
さまからの融資相談に、より円滑かつ迅速に対応するため、既に実施している
相談態勢を「平成２０年１２月末日まで」から「平成２１年３月末日まで」に
延長しました。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nl_081230_02.pdf

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☆日本政策金融公庫は
中小企業・農林漁業のみなさまを全力で応援します！

◆株式会社日本政策金融公庫は、現在の深刻な金融経済環境の影響を受けてい
る中小企業・農林漁業のみなさまの資金繰りを支援するため、セーフティネッ
ト貸付を取り扱っております。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.jfc.go.jp/c_news/safetynet.html

また、当公庫では、年度末に向けた相談態勢拡充の一環として、毎週土曜日
に全国１０支店で相談窓口を開設し、来店される中小・小規模企業のお客さま
に対する相談を実施しています。
詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_090122_a.pdf

みなさまのご利用をお待ちしています。

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◎「ｅ－中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。

◎本メールマガジン記載の巻頭コラムは、出典を明らかにして頂ければご自由
に引用することが可能です。ご不明な点は上記の編集局までお問い合せ下さい。
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	経営者または幹部向けセミナー
	「経営力」強化セミナー ～つぶれない会社・伸びる会社への転換のために～
	全３回のセミナーです。 １回だけの参加もできます。
	内容は経営者や幹部向けですが、どなたでもご参加いただけます。 特に、キャッシュフローや企業予算管理について学んでスキルアップしたい人にお薦めです。
	埼玉県創業・ベンチャー支援センター （新都心ビジネス交流プラザ）
	各回 20名程度
	各回 1,000円 × ３回 （各回個別の申込可）
	セミナー当日に受付にて現金でお支払いください。
	２００９年１月２３日（金）18:30～20:30 ２００９年２月１２日（木）18:30～20:30 ２００９年２月２６日（木）（開始時刻未定、計２時間）
	■１月23日(金)18:30～20:30 ステップ１　つぶれない会社の特徴 <講義内容> ・キャッシュフロー経営の重要性と、その管理方法 ・月次決算を行うことのメリット <ポイント> 多くの経営者が、税理士へ経理代行を依頼し、数値は税理士から提出される資料のみで、特に他の管理は行っておらず、経営者として資金に対する意識は高いのですが、管理が不十分なのが現状です。 ステップ１では、経営者として必須である、キャッシュフロー経営の重要性とその管理方法を中心にご説明いたします。 ■２月１２日(木)18:30～20:30 ステップ２　伸びる会社の特徴 <講義内容> ・予算管理の必要性と、その管理手法、体制整備 ・内部牽制（内部統制）の概略 <ポイント> 将来の目標数値をもって、経営されている方は多いと思いますが、それを何時までに、どのようなステップを踏んで達成させるかを、細かに分析し、管理している経営者は決して多くないと思います。 ステップ２では、予算管理の必要性とその管理手法を中心にご説明いたします。 ■2月26日(木) 15:30～17:30 ステップ３　さらなる成長企業へのステップアップの仕方 <講義内容> ・いつでもＩＰＯ可能な体制を作るために必要な手続き <ポイント> 企業が成長する過程で、一つの大きな山がＩＰＯ(株式公開)です。 現在の株式市場は、世界的な金融不安の影響で今後の展開が不透明ではありますが、ＩＰＯができれば返済不要の多額の資金を調達できるという非常に大きなメリットを享受できますから、成長過程では一つの大きなチャンスであると言えます。 ステップ３では、将来的なＩＰＯを見据えた、企業の体制強化のために必要な手続きを中心にご説明いたします。ＩＰＯをしない企業にとっても大きなメリットになります。
	三輪　真之 氏 ・株式会社 丸の内ビジネスコンサルティング 取締役副社長 （http://www.maru-biz.jp/top.html） ・須永公認会計士事務所 副所長 ・公認会計士・税理士 ・某有名中堅企業の株式公開準備室長として、同年に店頭登録を、就任２年後に東証２部上場を、就任５年後には東証１部上場を果たす。 この時、公開準備の他、ＩＲ、人事総務、法務、内部監査及び経理業務等の部長職にも就任し、企業のほぼ全ての管理業務に対して指導的役割を果たす。 ・現在、(株)丸の内ビジネスコンサルティング副社長として、自身のこれまでの厳しい経験に基づくノウハウを発揮し、企業の幅広い問題に対するコンサルティング手腕を発揮している。
	簡易電子申請システムまたはＦＡＸでお申し込み下さい。 ○簡易電子申請システムで申し込む場合はここをクリック >> ○ＦＡＸで申し込む場合はここをクリック >> （ＦＡＸ申込用紙がpdfファイルでダウンロードできます）
	埼玉県創業・ベンチャー支援センター ベンチャー支援担当　原嶋 電　話：048-711-2222 ＦＡＸ：048-711-3333