1 月 25, 2007

〓〓〓〓〓■■■■-中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

カテゴリー: Uncategorized, 中小企業 — Hideki Miyauchi @ 8:05 am

☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★
東京発、動画革命!!
◆アニメ制作の事業方式に日本版LLP(有限責任事業組合)を活用することで、
次世代を担う中小アニメ制作会社や若手クリエーターを発掘・育成する取組み
が始まっている。

◆あまり知られていないが、東京には日本のアニメ制作会社の8割が集中して
おり、その多くは中小企業である。東京都もアニメーション産業を地場産業と
位置付け、中小アニメ制作会社や若手クリエーターの発掘・育成を促進し、ア
ニメ産業を国際的な競争力を有する東京の成長産業とすることを目指したプロ
ジェクトを進めている。その中で注目されるのが、東京都の支援を受けて株式
会社シンク(東京都港区、森祐治社長)がプロデュースする「動画革命東京」
である。

◆従来、アニメの制作は、製作委員会と呼ばれる任意団体を組成し、そこが主
体となり、事業成果については出資比率に応じた利益配分を行なうのが一般的
とされていた。アニメ制作には多額の費用が必要であり、資金力の乏しい中小
アニメ制作会社は、作品を発表する機会を得ること自体が難しく、又、作品が
ヒットしても十分な成功報酬を得にくいという課題があった。

◆「動画革命東京」では、「これは」と思う作品(企画)について、そのパイ
ロット版映像(アニメ企画の概要を紹介する短編映像)の共同制作事業を行な
う受け皿としLLPを組成し、世界のアニメ市場を舞台に活躍する現役プロデ
ューサーのもと、資金調達や制作環境のサポートのみならず、本作品の権利許
諾、宣伝・営業活動まで一体となって遂行する。日本版LLPは出資比率に左
右されない成果配当が可能であり、中小制作会社にとってはプロデューサーの
サポートとともに、努力に見合った報酬を得られるメリットは非常に大きく、
更なる飛躍への一歩となる。既に、「これは」と思う作品について2件のLLP
が設立され、事業化に向けて動き出している。

◆世界的にも日本アニメへの評価は高い。「東京発、動画革命」から、未来の
ディズニー、スタジオジブリが生まれることを期待したい。(編集子)

☆★☆★今週のトピックス☆★☆★

1.「モノ作り・人作り全国フォーラムin東京」の開催
2.「JAPANブランド エキジビション」の開催
3.『「CHECK PC!」キャンペーン』の実施について
4.「資金調達戦略セミナー」の開催
5.「MICアントレプレナーセミナー 第26回」の開催
6.「MIC経営実務セミナー(会計実務編)」の開催
7.まだご加入がお済みでない方へ
経営者の味方「経営セーフティ共済」のご案内

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.「モノ作り・人作り全国フォーラムin東京」の開催

◆中小企業庁では、標記フォーラムを平成19年2月2日に、東京国際フォー
ラムにて開催します。本フォーラムは、「モノ作り」は「人作り」をテーマに、
モノ作りの魅力を多くの若い方々に伝えるとともに、次の世代を担う新しい力
とモノ作り企業の積極的な交流を目指すイベントです。パネルディスカッショ
ンでは、モノ作り中小企業の事業環境を良くしようとする政策を紹介しながら、
モノ作りの魅力、可能性、明るい将来像を探っていきます。入場は無料。定員
は1000名(先着順)。申込締切は1月27日。詳しくは下記のURLをご
覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/070109mono_foram_intokyo.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁 経営支援部 技術課
電話:03-3501-1816
……………………………………………………………………………………………

2.「JAPANブランド エキジビション」の開催

◆地域の伝統的な技術や素材を活かし、世界に通用するブランドづくりを支援
する「JAPANブランド育成支援事業」の製品が初めて一堂に会する総合展
示会『JAPANブランド エキジビション』が、2月2日(金)~4日(日)
、新宿パークタワー3階リビングデザインセンターOZONE(東京都新宿区)
にて開催されます。入場は無料です。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/070122jb_exhibition.htm
http://www.ozone.co.jp/event_seminar/event/detail/304.html
[問い合わせ先]
○中小企業庁経営支援課(担当:福本、星野)
電話:03-3501-2036
○日本商工会議所 流通・地域振興部
電話:03-3283-7874
○全国商工会連合会 市場開拓支援課
電話:03-3503-1256
……………………………………………………………………………………………

3.『「CHECK PC!」キャンペーン』の実施について

◆経済産業省では、現代のネット環境に於ける情報をより安全にご活用いただ
くことを目的とした「CHECK PC!」キャンペーンを、昨年に引き続き実施いた
します。
ITが国民生活・社会経済活動に深く浸透していく中で、インターネットの
利用者がコンピュータウイルスへの感染、不正アクセス、フィッシング詐欺等
の被害に遭遇する危険性は高まっています。この様なネット社会のトラブルか
ら大切な情報を守るには、何よりも正しい知識を身につけ、情報セキュリティ
対策の大切さを理解し、それを実行に移すことが肝心です。
中小企業のみなさま、ぜひこの機会に本キャンペーンをご活用いただき、大
切な企業情報、個人情報のセキュリティ対策に万全を期していただきますよう
お願いします。「CHECK PC!」キャンペーンに関しての詳しい情報は、下記の
URLをご覧ください。
http://www.checkpc.jp
[問い合わせ先]
経済産業省 情報経済課 情報セキュリティ政策室
電話:03-3501-0397
……………………………………………………………………………………………
4.「資金調達戦略セミナー」の開催

◆関東経済産業局では、標記セミナーを1月30日に投資育成ビル(東京都渋
谷区)で開催します。中小・ベンチャー企業、個人投資家等を対象に、企業の
成長段階に応じた資金調達や株主構成等に関する資本政策、エンジェル(個人
投資家)資金を受けて成長した企業の体験談、優遇税制等に関する講演を行い
ます。参加は無料。定員は100名。申し込み等詳しくは下記のURLをご覧
ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sogyo/20070109seminar_angel.html
[問い合わせ先]
経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 新規事業課
電話:048-600-0276
……………………………………………………………………………………………

5.「MICアントレプレナーセミナー 第26回」の開催

◆MINATOインキュベーションセンター(MIC)では、標記のセミナー
を2月14日に同センター(東京都港区)で開催します。国内外の著名なビジ
ネスパーソンを招聘し、起業体験に係る講演、参加者との懇談を通じて起業家
精神を育成するものです。参加費は1千円(港区に在住・在勤・在学者は5百
円)。定員は先着40名。申込締切は2月13日。詳しくは下記のURLを
ご覧ください。
http://www.micim.jp/entreseminar.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 MINATOインキュベーションセンター
電話:03-5444-8531
……………………………………………………………………………………………

6.「MIC経営実務セミナー(会計実務編)」の開催

◆MINATOインキュベーションセンター(MIC)では、標記のセミナー
を2月5日と7日に同センター(東京都港区)で開催します。起業間もない経
営者、起業間近の方を対象に、起業時の経営において最低限理解して実施すべ
き会計実務や、会計パッケージソフトを使用した実務について紹介します。定
員は先着24名、参加は無料。申込締切は1月31日。詳しくは下記のURL
をご覧ください。
http://www.micim.jp/seminar_accounts.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 MINATOインキュベーションセンター
電話:03-5444-8531
……………………………………………………………………………………………

7.まだご加入がお済みでない方へ
経営者の味方「経営セーフティ共済」のご案内

◆中小機構では、取引先企業の倒産の影響による中小企業の連鎖倒産や、著し
く経営が困難な状況に陥ることを防止するため、あらかじめ掛金を積み立てて
おく共済制度を運営しております。掛金総額の10倍の範囲内で最高3千2百
万円の共済金貸付が受けられるほか、税法上、法人の場合は損金に、個人の場
合は必要経費に算入することができ、掛金も掛捨てではない共済制度です(た
だし40ヶ月以上掛金を納付した場合)。1分お時間をいただき、下記アドレ
スへ是非アクセスを!
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/018470.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 共済相談室
電話:050-5541-7171
……………………………………………………………………………………………

☆★☆セレクト地域通信☆★☆

■東京都■
○経営セミナー「ITと事業戦略」の開催

財団法人東京都中小企業振興公社城東支社では、2月8日(木)、東京都城
東地域中小企業振興センター(葛飾区青戸)にて標記セミナーを実施します。
IT社会の到来により、ITを活用した企業経営のあり方が問われています。
本セミナーでは、海外にネットワークを拡大しつつ、メディカル事業、損害保
険事業、情報系事業、地理情報サービス事業へと改革を推進し、着実に成果を
挙げているセコムの木村昌平会長から、同社のビジネスとIT戦略についてお
話しいただきます。定員は100名(申込み先着順)、受講料は無料です。詳
しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/
[問い合わせ先]
財団法人東京都中小企業振興公社 城東支社
電話:03-5680-4631
……………………………………………………………………………………………

■埼玉県■
○「社団法人日本技術士会 第23回中小企業問題研究会・交流会」の開催

社団法人日本技術士会では、2月7日(水)、ラフレさいたま(埼玉県さい
たま市中央区新都心)にて標記の研究会を開催します。本研究会では、『日本
一の中小企業・次世代に向かって埼玉県の「ものつくり」』をテーマに、産学
官の関係者や技術士をはじめ支援団体の各分野の人材が一同に会し、具体的な
事例を取り上げての活発なパネルディスカッションを展開します。また、国や
県の政策担当者等による講演や展示商談会の見学会(彩の国ビジネスアリーナ
2007)なども行います。さらに交流会を設け、参加者相互の情報交換を通
じた新たな人的ネットワーク形成のための機会をご提供します。参加申込み方
法など詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.engineer.or.jp/cmty/chusho/saitamaA3.pdf
[問い合わせ先]
○社団法人日本技術士会
電話:03-3459-1331(代表)
○社団法人日本技術士会 埼玉県技術士会
電話:048-263-0841
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「e-中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。


■■  編集&発行=e-中小企業庁&ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁/中小企業基盤整備機構

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0265/ 2007.1.24◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

1 月 24, 2007

彩の国ビジネスアリーナ開催のお知らせ

カテゴリー: Uncategorized — Hideki Miyauchi @ 2:09 pm

集え!埼玉へ!我らが支える日本の産業

知恵がある!技術がある!発見がある!!

企業人権問題研修会

カテゴリー: Uncategorized — Hideki Miyauchi @ 1:58 pm

平成18年度企業人権問題研修会

『人権の世紀を伴に生きる』

《 日  時 》

平成19年2月16日(金) 午後2時から3時30分

《 会  場 》

戸田市文化会館 3階 301会議室

《 講  師 》

野田 幸雄 さん

《 定  員 》

80名(先着順)

《 費  用 》

無料

《申込・問い合わせ》

経済振興課(048-441-1800(内線347))

1 月 5, 2007

「親と子で考える就職支援セミナー」

カテゴリー: Uncategorized — Hideki Miyauchi @ 1:03 pm

カリスマキャリアカウンセラー 小島貴子先生の
「親と子で考える就職支援セミナー」

~最近の若年者の就職環境について~

内容
・就職に向けて、若者に求められることは・・・
・子どもの就職に向けて、親として望まれる姿勢とは・・・
・カリスマキャリアカウンセラー 小島貴子先生が親と子に
就職活動をサポートします。

講師プロフィール 小島貴子
立教大学 コオプ・コーディネーター
キャリアカウンセラー

日時 平成 19年1月13日 (土)
午後 1時30分~3時

場所 戸田市立教育センター 会議室

〒335-0022 埼玉県戸田市上戸田1-19-14
TEL:048-434-5660 FAX:048-433-4560
URL: http://www.toda-c.ed.jp

定員 60 名(求職中の方・学生・保護者どなたでも参加できます。)無料

申込み
・問い合わせ 戸田市役所経済振興課
048 - 441 - 1800 (内線 347 )

12 月 27, 2006

ベンチャー、デザインスクール、まちづくり公開セミナーなど

カテゴリー: Uncategorized — Hideki Miyauchi @ 3:43 pm
「Japan Venture Awards 2007」開催!2月2日は赤坂プリンスホテルへ!

◆「創業・ベンチャー国民フォーラム」(中小企業庁委託事業)では、
2月2日(金)に、赤坂プリンスホテルで、年に1度のベンチャーの祭典
「Japan Venture Awards 2007」を開催します。創業を目指す方のモデルと
なる起業家の表彰や記念シンポジウム等を実施。受賞者の「価値ある起業」
を実現したストーリーを体感してください。参加費は無料です。詳細は下記の
URLをご覧ください。
http://www.j-venture.info/
[問い合わせ先]
創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
電話:03-3263-8695
……………………………………………………………………………………………
5.「MICビジネスデザインスクール第5回」の開催

◆MINATOインキュベーションセンター(MIC)では、標記のセミナー
を来年1月12日から3回にわたり同センター(東京都港区)で開催します。
起業を目指して活動している方及び起業間もない方を対象に、自らの事業内容
をプレゼンテーションするための資料作成のワーキング等を行います。参加は
無料。定員は5名。申込締切は1月5日。詳しくは下記のURLをご覧くださ
い。
http://www.micim.jp/designschool.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 MINATOインキュベーションセンター
電話:03-5444-8531

……………………………………………………………………………………………

「ノロウイルス風評被害関連特別相談窓口」の開設

◆中小企業金融公庫では、平成18年12月20日付けで、全国61のすべて
の営業部店に「ノロウイルス風評被害関連特別相談窓口」を開設し、今般のノ
ロウイルスの感染拡大に伴う風評被害により影響を受けている中小企業の皆様
からのご相談に積極的に対応していくこととしました。詳しくは下記のURL
をご覧下さい。
http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/nv061220.html
[問い合わせ先]
中小企業金融公庫 広報室
電話:03-3270-1266

◆国民生活金融公庫は、12月20日、「ノロウイルス風評被害関連特別相談
窓口」を全国152の店舗に設置しました。このたびのノロウイルスを原因と
した感染性胃腸炎の流行による風評被害などで経営に支障を生じる等の影響を
受けた中小企業のみなさまからの融資相談および返済相談に、政府系金融機関
として円滑、迅速かつきめ細かな対応を行っていきます。詳しくは下記URL
をご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi061220.pdf
[問い合わせ先]
国民生活金融公庫 広報室
電話:03-3270-1389

◆商工組合中央金庫では、平成18年12月20日付けで、ノロウィルスの感
染拡大による風評被害の影響により資金繰りに支障を来たされている中小企業
の方々のための相談窓口を全営業店に開設しました。詳しくは下記URLをご
覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_noro_soudan_20061220.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話:03-3246-9366
……………………………………………………………………………………………

「まちづくり公開セミナー」の開催

◆日本商工会議所では、法政大学地域研究センターとの共催により、来年1月
26日に、法政大学市ケ谷キャンパス(東京都千代田区)にて標記セミナーを
開催します。去る7月に続き2回目の開催となる今回は「全国に広がるまちづ
くり条例~その意義と効果」と題し、まちづくり条例やガイドラインの制定の
経緯や狙いについて実務担当者から話を聞き、その意義や効果などを検証しま
す。参加費は7000円で、定員は100名(申込み先着順)。詳しくは下記
のURLをご覧ください。
http://www.jcci.or.jp/machi/070126seminar.htm
[問い合わせ先]
日本商工会議所 流通・地域振興部
電話:03-3283-7838

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
》》》》  イベントのお知らせ  《《《《

日本最大級のベンチャーマッチングイベント
ベンチャーフェアJAPAN2007
来年1月15日~17日(於:東京国際フォーラム展示ホール1・2)
http://vfj2007.smrj.go.jp/

▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★

◆官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:12月27日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

◆2007年の中小企業景況見通し(12月20日発表)(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/c3_0612.pdf

◆2006年度新規開業実態調査(12月20日発表)(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/sougou/tyousa/sinkikaigyo_kekka_m.html

◆平成19年度国民生活金融公庫予算(政府案)(12月25日発表)

(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi061225.pdf

◆全産業活動指数、全産業供給指数(平成18年10月分/12月21日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/kaiseki/h2abalance.html

12 月 22, 2006

大規模小売店舗立地法に係る..パブリックコメント募集について

カテゴリー: Uncategorized, 中小企業 — Hideki Miyauchi @ 11:02 am

産業構造審議会流通部会

中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会

合同会議報告書

「大規模小売店舗立地法第4条の指針再改定案策定に当たって(案)」及び「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(再改定案)」に対する意見募集

平成18年12月

産業構造審議会・中小企業政策審議会

合同会議 事務局

 産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議は、大規模小売店舗立地法第4条に基づく指針の再改定等の調査審議を行ってまいりました。

 このたび、同指針(再改定案)等を取りまとめるに当たり、各方面から御意見を募ることといたしました。

 皆様からいただいた御意見につきましては、報告書を取りまとめるに当たっての参考とさせていただきます。

 なお、お寄せいただいた御意見に対する個々の回答はいたしかねますので、予め御了承下さい。

「大規模小売店舗立地法第4条の指針再改定案の策定に当たって(案)」

「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(再改定案)」

  参考資料:「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(再改定案)」(概要)

<意見募集期間>

平成18年12月13日(水)~平成19年1月15日(月)

電子メール及びFAXは、平成19年1月15日(月)18:00まで受け付けております。

郵送の場合は、平成19年1月15日(月)必着で郵送してください。

<意見提出方法>

住 所、氏名、所属(会社名、役職等)、電話番号、お持ちであればFAX番号を明記の上、以下のいずれかの方法で経済産業省商務情報政策局商務流通グループ流 通政策課または、中小企業庁経営支援部商業課まで、御意見を送付いただけますようお願い申し上げます。提出様式は問いません。なお、電話による御意見の受 付は対応いたしかねますので、予め御了承下さい。

○電子メールの場合

電子メールアドレス:ryutsuseisakuka@meti.go.jp

(件名に「パブリックコメントへの意見」と御記入願います。)

○FAXの場合

(1)FAX番号:03-3501-6204

経済産業省商務情報政策局商務流通グループ流通政策課 あて

(2)FAX番号:03-3501-7809

中小企業庁経営支援部商業課 あて

(件名に、「パブリックコメントへの意見」と御記入の上、(1),(2)のいずれかに送付していただけますようお願い申し上げます)

○郵送の場合

(1)〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省商務情報政策局商務流通グループ流通政策課 あて

(2)〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館

中小企業庁経営支援部商業課 あて

(件名に、「パブリックコメントへの意見」と御記入の上、(1),(2)のいずれかに送付していただけますようお願い申し上げます)

※頂戴いたしました御意見については、連絡先を除き、全て公開させていただく可能性がございますので、予めご承知おき下さい。

<お問い合わせ先>

経済産業省商務情報政策局商務流通グループ流通政策課

TEL:03-3501-1708

FAX:03-3501-6204

HTML convert time: 0.626 sec. Powered by WordPress ME